投資先には、高度な分析力や主体的な設計が求められるものもあります。複雑なスキーム・ポートフォリオゆえにリターン予測が困難なもの、リターンに対してリスクが極めて大きくそのリスク予測が困難なもの、投資によって得るものの性質やその後の運用管理に関する法律関係が複雑なものなどです。
投資はその後の運用管理や処分を見据えて行うものですので、投資時に期待した運用・管理・処分ができなければ投資は失敗だったことになります。
また、そもそも全く詐欺のものや、全く詐欺とまではいわずとも通常の経済合理性の判断をもって検討すれば投資対象になる余地のないような詐欺まがいのものもあります。
投資勧誘の多くは勧誘者の都合で、自らの利益のために行われます。お客様の立場に立って、お客様のために知識と経験を総動員して、投資ミスを防ぎ投資パフォーマンスを向上させる役割が、ゲートキーパーとして求められる役割です。
岩崎総合法律事務所 Legal Prime® では、投資支援で培った経験様々な投資詐欺被害事件を解決してきた経験、金融商品取引業者の内部監査役としての経験・ノウハウをもとに、複雑な投資先のリスクを明らかにし、主体的な交渉・設計をサポートすることで、無用な投資を回避できるようにゲートキーパーとしての役割を果たします。
詐欺の可能性や、法令違反などの法的リスクについて分析し、不幸にも既に詐欺や、金銭・物品の窃盗、横領といった犯罪被害に遭ってしまった場合には、刑事・民事の両面からお客様をサポートし、被害回復に向けて法的措置を実施します。
| ゲートキーパー業務 | 月額55,000円～にてご対応します |
|---|---|
| 刑事事件 （告訴代理の例） |
着手金：１件につき330,000円～ 報酬金：告訴が受理された時点で330,000円～ |
| 民事事件 （示談交渉事件の例） |
着手金：330,000円～ 報酬金：経済的利益に一定割合を乗じたもの |
※ 料金は一例であり、ご事情に照らしてお見積りの上でご契約させていただきます。
※ 消費税込の金額です。実費（印紙代・郵券代・交通費等）・日当は別途ご負担いただきます。
税務署からの税務調査に際しては、端緒である事前通知受領時、その後の実地での質問対応、帳簿書類の提出要請対応、交渉対応など、プロセスを通じて適切な対応を行う必要があります。そもそも対応する義務があるかないか、義務がないとしても任意に対応するか、どのように対応するかは慎重に判断する必要があります。また、紛争化した場合の結果の見通し、紛争解決までに要する時間、金銭、精神的なコストの考慮を踏まえて、どのような方針を立てるかを検討する必要があります。
税務調査の結果、指導・更正処分等を受ける場合、その解釈の正当性が問題になります。課税関係は、私法関係（私人間を規律する法律関係）を考慮して解釈され決定されます。取引の内容、契約書、税法や取引に関連する法律の解釈が前提になるということです。また、確定申告自体がそもそも複雑な面を持ちます。税法は難解な上、改正も頻繁です。さらに、税務調査においては「相当な期間」「不相当に高額な金額」というように、何を根拠に「相当」とするのかが争点となる場合が多々あります。
争点によっては税務署毎に見解が異なる場合もあり、１つの事実につき複数の見解が存在する場合があります。こうした争点の解釈には専門的な知見が必要です。
したがって、税務調査対応にて交渉が必要となる場面においては、専門家の助力を得ることが有益です。
税務調査対応時には、必ず税理士を立ち会わせ、質問対応の前後において不当な税務調査の対象にならないように法的根拠をもって対処します。
また、課税関係の解釈に争いが生じた場合には、法律意見書を作成して対応します。税務調査結果を踏まえた税務署や国税局審理課の対応は、調査担当者の一存では決まらず内部での検討過程を経て行われますが、書面化された意見書は、この内部検討の際に、自身の合理的説明を正しく伝えることに役立ちます。
岩崎総合法律事務所 Legal Prime® のお客様には、税務調査対応のために担当税理士と連携して、税務調査への備え、実施時の対応、意見書の作成等あらゆるサポートを行います。
| 税務調査対応 サポート |
月額55,000円～にてご対応します |
|---|
※ 料金は一例であり、ご事情に照らしてお見積りの上でご契約させていただきます。
※ 消費税込の金額です。実費（印紙代・郵券代・交通費等）・日当は別途ご負担いただきます。
賠償リスクに対する自己資産防衛や、適切なリスクテイクをとおした自社の価値向上の観点から、役員責任問題を整理し、しかるべき対策を講じておくことが必要です。特に、上場企業、他者から多くの資本を受け入れているベンチャー企業の役員である場合、M&Aによるエグジットを見込んでいる場合、招かれて社外役員に就任する場合には、注意が必要です。
そもそも問題が生じないように、どのような対応をしなければいけないか、責任追及されたときに備えてどのような証拠を整理しておくべきかを理解して実践することが必要です。また、万が一責任を負う場合に備えて、会社法上の責任限定契約、会社補償契約や、会社役員賠償責任保険（Ｄ＆Ｏ保険）の利用などの適切な予防体制の構築が肝要です。
もし実際に責任追及されてしまった場合には、まずは初動対応が重要です。
岩崎総合法律事務所 Legal Prime® のお客様には、健全なリスクテイクをもって会社を成長させていくことができるように、役員責任追及に備えて必要となるあらゆるサポートを行います。
| 役員責任追及予防・ 事後対応サポート |
月額55,000円～にてご対応します |
|---|
※ 料金は一例であり、ご事情に照らしてお見積りの上でご契約させていただきます。
※ 消費税込の金額です。実費（印紙代・郵券代・交通費等）・日当は別途ご負担いただきます。
著名になると、インターネットやその他の媒体において名誉を毀損されたり、プライバシーを暴露されたり、悪評を流されたりといった被害も生じるようになります。
例えばネット上で誹謗中傷があれば、法的に削除請求権を行使して記事を抹消し、予防のために当該誹謗中傷をした者を特定して法的責任を追及することも可能です。
また、（特に不当要求被害の延長で）訴訟リスクを抱える際には、訴訟記録は原則誰であっても閲覧できてしまうので、実名を訴訟記録に提出させないよう相手方をけん制したり、例外的に閲覧等制限措置をとるよう裁判所に申し出るなどの予防行為を検討することが有益です。事件プライバシー保護の必要性と紛争化リスクの程度の兼ね合いですが、可能であれば契約を締結する際に仲裁条項や不起訴合意を用いることで、事件プライバシー保護に役立てることできます。
また、投資関係でもレピュテーションリスクを抱えることがあります。例えば近隣住民からの強力な反対が予想される不動産プロジェクトや、自社のコーポレートイメージへの抵触が懸念される会社への投資などです。この場合には実名がでないよう別のビークルを用意して投資を行うなど、可能な限り不必要な露出を避けるための工夫をするべきです。
レピュテーション等に関する問題は個人の心情や人格権にとどまらず、家族や会社にも影響を及ぼします。自身の人格権を保護し、家族や会社の発展を維持するうえでも重要なことです。
岩崎総合法律事務所 Legal Prime® では、名誉毀損・侮辱・プライバシー侵害にあたるようなネット上の表現の削除請求や、慰謝料請求、刑事告訴を含め、お客様の名誉が守られる手段を講じ、レピュテーションリスクを回避軽減するためのあらゆる手段を実行します。
| インターネット記事 削除請求 （任意交渉の例） |
着手金：１件につき110,000円～ 報酬金：１件につき110,000円～ |
|---|---|
| 発信者情報開示請求 （任意交渉の例） |
着手金：１件につき110,000円～ 報酬金：１件につき110,000円～ |
| 刑事事件 （告訴代理の例） |
着手金：330,000円～ 報酬金：告訴が受理された時点で330,000円～ |
| レピュテーション保護、 プライバシー保護 |
月額55,000円～にてご対応します |
※ 料金は一例であり、ご事情に照らしてお見積りの上でご契約させていただきます。
※ 消費税込の金額です。実費（印紙代・郵券代・交通費等）・日当は別途ご負担いただきます。
万が一、刑事事件の被疑者となったり、世間を賑わせて炎上してしまったり、事故を起こす又は事故に遭ってしまった場合、即時即断の迅速な対応が重要です。
岩崎総合法律事務所 Legal Prime® のお客様には、こうした緊急時において、３６５日いつどのような場所であってもお客様の正当な権利をお守りするためのサポート体制を用意します。