06. 平時の資産保全・防衛 Safeguard

Ⅰ. 資産管理会社

　資産管理会社とは、プライベートアセット管理を目的とする法人のことです。
　所得に対する税金対策、財産評価対策（相続税対策）、ガバナンス対策、名誉・レピュテーションの保護等様々な目的のために活用されます。上場会社オーナー、ベンチャー企業オーナー、不動産オーナーなど富裕層の属性ごとに利用方法のポイントが異なります。

　また、資産管理会社をどのように用いるかにあたっては、消費者契約法や贈与等注意すべき場面があり、適時適切な方法で用いることが肝要です。

　岩崎総合法律事務所 Legal Prime® のお客様に対しては、お客様の状況に応じた資産管理会社の設立、運用を提案し、管理や承継の場面等あらゆるプロセスにおいてサポートを行います。

Ⅱ. 債権管理・債権回収

　資産家や経営者は、貸金など様々な形で金銭を拠出する場面があります。
　債権管理の出発点は、そもそもなぜ金銭を拠出するのか、その目的を明確にすることです。この目的によって拠出すべきかどうか、拠出する際の仕組みをどのようにするかが変わってきます。
　貸付の主体を個人でおこなうか法人（資産管理会社または事業会社）で行うかによって、課税関係や法律関係リスクが異なる場合があるので、この点も検討します。
　債権回収を図る場合、最終的な手段は裁判手続によることとなりますが、そこでは証拠のみで事実が認定されます。裁判に耐えられる証拠環境の整理を意識して管理することが重要です。
　資金拠出後には、回収可能性と時効に注意して管理を継続することも重要です。

　債権の支払いが滞ってしまったときには、債権額の大きさや、手持ち証拠、先方の資力、担保の有無などの状況に応じ、弁護士名義での内容証明の送付、裁判外交渉、公正証書作成、調停、訴訟、保全（仮差押）、強制執行（差押）など様々な方法から最も効果的な手段を講じ、回収の実現を図ります。回収倒れにならないよう、とにかく迅速に動く必要があります。

　即時一括での支払いを受けることが困難である場合には、回収可能性を向上させるための措置を講じます。たとえば、反対債務などがあれば相殺する、貸付先の主要な顧客等に対する債権をはじめ価値のある動産や権利を譲り受け又は担保に取る、連帯保証人を確保する、不動産があれば抵当権を設定するなどが考えられます。

　分割での支払いとなる場合は継続的な債権管理が必要になります。

　岩崎総合法律事務所 Legal Prime® のお客様には支払状況を管理するとともに、支払遅滞が生じる場合には弁護士から随時催告し、必要に応じて法的手続を実行します。

Ⅲ. コンプライアンス

　富裕層のお客様は、その資産の大きさと地位から、自分自身や家族に限らず、経営する会社、そこで働いている従業員、その他社会全体に対して高度な責任を求められます。このため、自身の様々な行動が社会から注目を集めやすいことを考慮して、レピュテーションを損なうことのないように注意しなければなりません。

　もし法令違反に及んでしまった場合には、レピュテーションを損なう可能性があり、その程度によっては、個人の心情や人格権にとどまらず、家族、会社自体のレピュテーションにも影響を及ぼし、損害を生じさせる恐れがあります。

　岩崎総合法律事務所 Legal Prime® のお客様には、お客様がコンプライアンス違反に及ぶことのないようサポートする体制を用意します。