資金繰り

資金繰り等の関係については、少しでも資金を確保すること、国や自治体の緊急融資制度等を活用すること、公租公課の支払猶予を活用すること、補助金や雇用調整助成金を可能な限り受けること、事情を説明して各種の支払いの一時的猶予を検討すること、人員整理、賃金調整などの措置も検討することが重要です。実態把握のため資金繰り表を作成することも重要です。
資金繰りの悪化が見込まれる場合には、手遅れになってしまう前に早めに交渉その他の対応策を検討し、備えておくことが重要です。申請の手続が煩雑であれば、弁護士や中小企業診断士等の専門家の手を借りる必要もあるでしょう。
詳細については以下をご参照ください。

緊急融資について

経産省のパンフレットやサイトが参考になります。

国や自治体からの補助金や助成金について

中小企業基盤整備機構（J-net21）の記事がまとまっています。

資金繰り相談窓口について

まずは取引金融機関に相談するべきです。

次に、日本政策金融公庫（支店）、商工組合中央金庫は日本政策金融公庫・商工組合中央金庫が早くて確実との報告があります。

なお、3月20日時点で、窓口への相談・申込が殺到し、相談が12万件、融資までに最短で3週間～1カ月かかるという情報もあるので、預金ロックの懸念がなければ、早めに手当たり次第に相談に行くべきです。

納税の猶予について

国税庁が納税猶予制度を設けています。所轄の税務署に状況を話して交渉してみるのが良いと思います。

社会保険料の猶予について

厚生年金保険料等については1年以内の猶予制度があり、必要に応じて所轄の年金事務所に状況を話して交渉してみるのが良いと思います。