資金繰りが苦しくなった場合に早急に得られる融資や助成金の情報を整理してお届けしています。
中小企業基盤整備機構(J-net21)の記事がまとまっています。
まずは取引金融機関に相談するべきです。
次に、日本政策金融公庫(支店)、商工組合中央金庫は日本政策金融公庫・商工組合中央金庫が早くて確実との報告があります。
なお、3月20日時点で、窓口への相談・申込が殺到し、相談が12万件、融資までに最短で3週間~1カ月かかるという情報もあるので、預金ロックの懸念がなければ、早めに手当たり次第に相談に行くべきです。
国税庁が納税猶予制度を設けています。所轄の税務署に状況を話して交渉してみるのが良いと思います。
厚生年金保険料等については1年以内の猶予制度があり、必要に応じて所轄の年金事務所に状況を話して交渉してみるのが良いと思います。