株主総会

コロナ禍においても、書面決議やバーチャル株主総会等の方法を駆使し、
感染防止と両立しながら運営する必要があります。


1. はじめに

新型コロナウイルスの影響で外出の自粛が要請されていることもあり、多数の株主が一堂に会さなければならない株主総会については、省略したり延期したりすべきか検討されている会社もあるかと思います。
しかしながら、コロナ禍にあっても、株主総会等の会社法の規制は基本的には遵守する必要があります。
新型コロナウイルスの特性にあった適切な代替手段がありますので、これらを適法に履践する必要があります。

2. 書面決議による株主総会

まず、非上場企業で全株主から協力を得られる状況であれば、全株主同意を前提とする書面決議による株主総会を検討しましょう。この方法であれば、書面のやり取りのみで完結し、実際に株主が集まる必要がありません。
当事務所では、臨時総会決議提案書、臨時総会書面決議同意書、書面による臨時総会議事録などのひな型を用意してありますので、ご希望の方はお問い合わせください。

3. 議決権の代理行使・バーチャル株主総会

書面総会の方法が難しい場合には、委任状による議決権の代理行使や、オンラインの方法を取り入れたバーチャル株主総会の方法もあります(経済産業省が公表している「ハイブリッド型バーチャル株主総会の実施ガイド」参照)。

4. 政府公表の情報をよく確認の上で運用を

実際に株主総会を開催する場合の要点として、2020年4月2日付で経済産業省と法務省が共同で、「株主総会運営に係るQ&A」を公表しています。
株主総会の招集通知等において新型コロナウイルスの感染拡大防止のために出席を控えることを呼びかけることが可能であることや、会場に入場できる株主の人数を制限することが可能であることなどを示しています。
随時更新されていますので、株主総会の準備を進める際には必ず確認しましょう。

5. おわりに

株主総会の招集、運営、決議に瑕疵があればこれを前提にした会社意思決定にも瑕疵があるものとして後日の紛争に発展する可能性があります。危急時ではありますが、専門家の助言を得つつ、正しい手続を行いましょう。

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