VC, 投資家との紛争対応

コロナ禍において、VC、投資家が資金を引き揚げようとする動きも一部で出てきており、
万一の際の準備をしておくべきです。


1. VC, 投資家との紛争が増える可能性

新型コロナウイルスの緊急事態宣言が発出された2020年4月現在においても、(CVCは消極的であるものの)投資を本業とする多くのVCは「より積極的に投資する」との積極姿勢を示しています。
しかしその一方で、株主間契約書又は投資契約書の何らかの条項に引っ掛けて、株式買取などを求めるVC、投資家も出現していると聞きます。

2. 紛争に伴うリスク

このような態度が投資家の行動として適切かは別論として、本来協調すべき経営株主と投資家がこのような形で敵対することは、今後の成長のために著しい不利益をもたらしかねません。
万一株式買取請求権を行使され、これが認められる事態となってしまえば、会社や経営株主に多額のキャッシュアウトが生じ、甚大なインパクトが生じる可能性もあります。

3. 基本的な対応方針

投資家がなんらかの権利を行使する可能性がある状況かを一度整理しましょう。そして、これが法的正当性を持つものなのか事前によく確認しましょう。その上で、紛争の芽を事前に取り除く方法を検討し、いざというときにタイムリーかつ適切にコミュニケーションして協調していけるよう準備しましょう。

4. 専門家への早めの相談が不可欠

以上の検討やコミュニケーションは、正しく契約書を解釈し、事実と証拠を整理して法的権利義務関係をクリアにした上で、紛争時の経験値や投資家とのこれまでの関係値をフルに活用することが重要です。投資家から権利行使される懸念があればお早めにご相談ください。

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