09. 高齢時リスク対応 Elder Planning

Ⅰ. 任意後見・信託、財産管理等

　認知症などにより判断能力が不十分な常況になると、財産の管理処分や会社経営者としての意思決定が行えない状態となります。
　個人資産の保全、運用だけでなく、会社やその従業員、取引先などのステークホルダー、配偶者や子どもなどの家族に大きな影響を与えることになります。

　なんら手当なくこうした状態になると、以後は法定後見制度を利用するほかありませんが、法定後見制度の下で裁判所が選任する後見人の職責は、もっぱら被後見人本人の利益のために後見事務を遂行することにあります。このため、相続税対策や遺産紛争リスク対策としての資産承継準備や、事業承継準備も原則として行えなくなりますし、預金の引き出しすらもままならないことになります。

　こうしたリスクに備え、判断能力が不十分な状態となる前に、自身が行うべきと考えていた事柄が遂行されていくように、任意後見、信託、見守り契約、財産管理契約、死後事務委任契約などを組み合わせて活用します。また、余裕をもって事業承継、資産承継計画を策定・実行することも重要です。

　岩崎総合法律事務所 Legal Prime® では、任意後見、信託、見守り契約、財産管理契約、死後事務委任契約などの締結や、後見人がお客様のために職責を果たすにあたり必要となるあらゆるサポートを行います。

Ⅱ. 成年後見・財産犯被害予防体制

　認知症などにより判断能力が不十分な常況になると、本来必要のない商品・サービスの購入や投資をしてしまう場合があります。この状態が深刻である場合には、事後的に取消しできるようにするため、法定後見制度（後見・保佐・補助）の活用を検討します。事前に任意後見制度を利用している場合であっても、任意後見には取消権が付与されないなどの一定の限界があるため、リスクの状況等に応じて任意後見から法定後見へ移行することも検討します。

　また、詐欺、横領などの財産犯被害や、犯罪行為とまではいえずとも不当な取引勧誘を受けて被害が生じることもあります。財産犯被害リスクについては、予防が最重要ですので、一律機械的な予防体制を構築し未然に被害を防ぐようにします。

　岩崎総合法律事務所 Legal Prime® では、判断能力が不十分になった場合に備え、資産保全のために必要となるあらゆるサポートを行います。