Ⅰ. 遺言、信託

(1)相続を見据えた資産承継においては、自らの遺志を的確に反映し、税の影響も加味した効果的な計画を用意する必要がありますが、その中でも重要なのは、遺言の内容の検討です。
岩崎総合法律事務所「Legal Prime」では、生前贈与、資産(生命保険、不動産等)の組み換え、各種特例制度の活用をとおして、より多くの資産を後世に遺す方法を計画することはもちろん、ご家族が末永く仲良く繁栄するために、最適な資産配分の方法についてもじっくり親身になって一緒に検討し、遺言書を作成します。

(2)遺言書は作成後であっても何度でも書き変えることができます。
岩崎総合法律事務所「Legal Prime」のお客様に対しては、何度でも、お気持ちや事情の変化をじっくりとお聞きし、必要に応じて新たな遺言書に反映します。

(3)また、相続人の次の世代(孫など)までの相続を指定したい場合や、お子さんが成人になるまで財産を専門家に管理させたい場合などには、信託を活用することで死後からの財産のコントロールを可能とします。遺言代用信託、(狭義の)遺言信託、受益者連続信託、目的信託、自己信託などの単独または複数の組合せで、信託銀行も交えた協議の上、自らの遺志が適切に反映されるようサポートします。

(4)岩崎総合法律事務所「Legal Prime」では、相続開始後の遺言執行、遺産分割協議、遺留分侵害額請求や税務面の対応等も見据え、相続対策をトータルにお任せいただけます。

◆料金

資産承継計画の検討及び
遺言書の作成
30万円〜
遺言書書き変えの
フォローアップ
“お抱え弁護士(資産家・経営者向け顧問)”をご参照

※ 料金は一例であり、事件の難易度や、財産額の大小、ご事情に照らしてお見積りの上でご契約させていただきます。

※ 消費税・実費(公証役場手数料・郵券代・交通費等)・日当は別途ご負担いただきます。

Ⅱ. 事業承継

(1)事業承継計画は、事業存続リスク、相続人間の争い(いわゆる争族)のリスク、及び納税リスクを踏まえて、無理のない内容にする必要があります。

(2)岩崎総合法律事務所「Legal Prime」では、まず、お客様のご希望を丁寧にお伺いすることが出発点として、事業承継の基本方針の策定を行います。基本方針の策定にあたっては、事業の概況、後継者候補の状況、自社株評価などの会社の現状分析、親族内承継、MBO、M&Aなどの承継方法の選択、後継者候補の育成など実際に事業を存続させていくためのガバナンスコントロールの検討など、多岐にわたる事項が検討対象です。
その後、特例制度の活用など、法務、税務上の問題点とその対策を検討し、事業承継計画を整えて順次実行します。
また、信託を用いて、相当期間にわたって会社の承継ステップを指示することや、議決権の分散化を防ぐなど、理想とする事業承継の実現に向けて柔軟に設計することも可能です。

(3)また、一度決めた計画も、経済環境や家族状況、法令改正などに対応することが必要となり、特に自社株の評価額は定期的に確認するのが肝要です。
岩崎総合法律事務所「Legal Prime」のお客様に対しては、何度でも、フォローアップの相談に応じ、必要に応じて事業承継計画の見直しを行います。

◆料金

事業承継計画の検討及び
遺言書の作成
40万円〜
事業承継計画、遺言書の
フォローアップ
“お抱え弁護士(資産家・経営者向け顧問)”をご参照

※ 料金は一例であり、事件の難易度や、財産額の大小、ご事情に照らしてお見積りの上でご契約させていただきます。

※ 消費税・実費(公証役場手数料・郵券代・交通費等)・日当は別途ご負担いただきます。

Ⅲ. エステートプランニング(資産承継計画)

(1)日本では資産承継に係る税制は厳しくなる一方であり、適切なエステートプランニングを早い段階から講じておかないと、3代の相続を待たないうちに財産の多くが税金として消えてしまいます

(2)事業承継、財産承継を成功させるには、ファミリーの構成員に対して、いかなる財産を移転承継させるかを相続予想時期の20年以上前に決定するとともに、相続人ごとの相続税の納付可能性分析を長期にわたり継続する必要があります。

(3)最も基本的な財産承継戦略のひとつである暦年贈与についても、相続税との損益分岐点を見極めた上で実行する必要があり、形式的な資産移転であるとして節税に失敗しないよう対策を講じる必要があります。

(4)岩崎総合法律事務所「Legal Prime」では、お客様のご希望に沿った資産の承継を、低い税務コストで実行できるようサポートします。

◆料金

エステート
プランニング
“お抱え弁護士(資産家・経営者向け顧問)”をご参照

※ 遺言書などの法的文書作成に当たっては別途料金が発生する場合があります。

※ 消費税・実費(公証役場手数料・郵券代・交通費等)・日当は別途ご負担いただきます。

Ⅳ. 任意後見、成年後見

(1)認知症などの影響で判断能力が低下し始めてから慌ててプランニングを開始することが多いものですが、老齢化、疾病ないし事故により判断能力が低下・喪失したときに備えて、早い段階での対策が望まれます。

(2)判断能力の低下により法定後見(成年後見・保佐・補助)が開始されると、ご自身やご家族・関係者は、財産の処分が自由にできなくなりますので、生前贈与を含め資産承継計画は早い時期から取り組んでおくことが安全です。
事前に任意後見契約を締結しておけば、判断能力の低下が発生した後も、自身で選択した信頼できる専門家やご家族が任意後見人に就任することになります。

(3)岩崎総合法律事務所「Legal Prime」では、任意後見契約の締結や法定後見手続のサポートの他、後見人がお客様のために職責を果たすにあたり必要となるあらゆるサポートを行います。

◆料金

任意後見契約の作成、
成年後見人となる者の
フォロー
“お抱え弁護士(資産家・経営者向け顧問)”をご参照

※ 法定後見開始審判などの裁判所への申立にあたっては、別途料金が発生します。

※ 消費税・実費(公証役場手数料・郵券代・交通費等)・日当は別途ご負担いただきます。

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