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I. 夫婦財産契約(婚前契約)

(1) 婚姻中に行われる夫婦間の契約は、婚姻中、原則として取消可能状態にあります(民法754条)。
そこで、婚姻前に、夫婦になろうとするお二人が、婚姻後の財産の所有権や万一離婚する際の財産の帰属などを予め決め、これに法的拘束力をもたせるものが夫婦財産契約です。
夫婦財産契約は、判例上、その効力が否定されたり、期待したとおりの効力が認められないケースがあるため、判例の内容をよく分析しながら慎重に作成する必要があります。

(2) 岩崎総合法律事務所「Legal Prime」では、国内の全法務局から取り寄せられた登記情報のデータベース(2012年7月時点)を利用することにより、夫婦財産契約の内容の調整にあたって、第三者の例を参考にすることが可能な環境があります。夫婦財産契約紛争に関する国内の裁判例の内容や、時には国外の事例にも配慮しつつ、夫婦それぞれの婚前財産、収入状況、資産家としての特性(上場・非上場企業オーナー、医師などのプロフェッショナル、不動産オーナー、エンジェル投資家等)を踏まえて、ご相談者様の資産保全と今後の健全な夫婦生活のために最適なものとなるように夫婦財産契約をご用意させていただきます。

(3) また、夫婦財産契約はその性質上、万一の離婚を見据えた内容でもあります。このため、これから夫婦になろうとするお二人にとっては、その内容の取り決めにあたり大きな心理的困難が生じることもあります。
当事務所ではそのような場合に備えて、穏便かつ自然な交渉をすすめるための後方支援や、場合によっては双方の言い分を聞き取り中立的な立場で契約書をご用意させていただくといったサポートも可能です。

(4)また、夫婦財産契約に限らずあらゆる契約にいえることですが、締結した契約書に期待通りの効果を求めるためには、契約書の内容を正しく理解し、契約書の内容に沿って運用しなければいけません。
岩崎総合法律事務所「Legal Prime」では、設計から運用、そして万一の際も見据えて継続的なフォローアップを行うことで、夫婦財産契約を真に意味のあるものとします。

※ 資産の多い夫婦が夫婦財産契約において考慮するべき事項をまとめています。ご参照ください。
■ 関連記事: 資産家夫婦の財産分与トラブルを防ぐ「夫婦財産契約」という選択
◆料金

夫婦財産契約書の作成 100万円
交渉支援等オプション 1月あたり30万円
夫婦財産契約の
フォローアップ
“お抱え弁護士(資産家・経営者向け顧問)”をご参照

※ 料金は一例であり、事件の難易度や、財産額の大小、ご事情に照らしてお見積りの上でご契約させていただきます。

※ 消費税・実費(公証役場手数料・郵券代・交通費等)・日当は別途ご負担いただきます。

Ⅱ. 離婚、財産分与

(1) 資産や収入が多いご夫婦の離婚は、財産を巡って深刻な争いを引き起こすことがあります。

(2) 特に、財産分与では、いわゆる「2分の1ルール」が一般的に知られていることもあり、経済的な影響が極めて大きく見積もられます。しかしながら、資産や収入の多い夫婦の離婚においては、株式・不動産等の非金銭的な資産の評価方法、婚姻期間の長短、婚前資産の連続性等特有財産の主張、資産形成に対するご夫婦それぞれの寄与・才覚の度合いなどが考慮される結果、一般の家庭に適用されるような単純な「2分の1ルール」が妥当するケースはむしろ珍しく、過去の裁判例や学説の考え方を踏まえた分析が極めて重要です。

※ 資産の多い夫婦が財産分与において考慮するべき事項をまとめています。ご参照ください。
■ 関連記事:資産の多い夫婦が離婚する場合の財産分与

(3) 岩崎総合法律事務所「Legal Prime」では、紛争前においては、実際の事例に基づいて蓄積されたノウハウ、判例・審判例をベースにして資産保全環境を構築します。紛争となってしまった後でも、判例・審判例や法律に基づいた分析を基準にしつつ、相手の感情を不必要に荒立てることなく、可能な限り交渉にて穏便に決着できるよう、お客様の権利をしっかりと守ります。

(4)また、岩崎総合法律事務所「Legal Prime」のお客様には、離婚後のお子さんとの関係、養育費支払等について弁護士のアフターフォローが必要な場合にも、随時対応を継続していきます。

◆料金

離婚事件 着手金:60万円
報酬金:事件終結に伴い15万円+離婚の成功(又は阻止)の結果を得られた場合に15万円
財産給付報酬金:離婚に付帯関連する経済的利益の5%

※ 財産給付報酬金については、資産規模の大きさを主たる理由として報酬金額が過大になる場合、報酬金算定に上限を設けることも可能です。詳しくはお尋ねください。
アフターフォロー
オプション
“お抱え弁護士(資産家・経営者向け顧問)”をご参照

※ 料金は一例であり、事件の難易度や、財産額の大小、ご事情に照らしてお見積りの上でご契約させていただきます。

※ 各種裁判手続への移行時や、親権に争いがある場合など、別途料金が発生する場合があります。

※ 消費税・実費(印紙代・郵券代・交通費等)・日当は別途ご負担いただきます。

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