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借金・債務整理

金融機関やカードローンからのお借り入れや、クレジットカードの支払いでお困りの際には、岩崎総合法律事務所へご相談ください。

当事務所へご依頼いただけた場合、各債権者へ直ちに受任通知を送付し、債権調査を行います。
受任通知の送付後は、業者への返済は一旦中止となり、法律の規定により債権者からの電話や郵送による督促も全てストップしますので、生活の平穏を取り戻すことができます。

債権調査の結果、利息制限法に違反する金利が取られていた場合には、岩崎総合法律事務所で正しい利息での引き直し計算を実施します。
この結果、債務が大幅に減額したり、「過払金」として業者から返還を受けられることもあります。

債権調査後に残る債務を法的に解決する手段としては、主に以下の3つの方法があります。

1 任意整理
弁護士が債権者と交渉して、借金の減額や分割支払を実現する手続です。
業者によって対応は異なりますが、多くの業者において、現在および将来の未払利息・遅延損害金をカットし、元金のみを最大3〜5年(36〜60回)程度の分割で支払うことになります。

多重債務を負担している場合、なんとかやりくりして業者の要求通りに支払っていけたとしても、支払金が利息ばかりに充当されて、元金が一向に減らないというケースが多いようです。
任意整理を行えば、完済への着実な道筋をつけることが可能です。

2 自己破産
裁判所へ申立てを行い、借金をゼロにする手続です。
財産の状況や債務負担に至った事情をまとめ、必要書類を添付の上で、管轄の地方裁判所へ申立てを行います。
破産手続開始後、ケース次第で、破産管財人による調査が行われる場合と、行われない場合(同時廃止)に分かれますが、最終的に裁判所から免責決定が出されれば、原則として全ての債務が帳消しになります。

自己破産の最大のメリットは、何と言っても借金がゼロになることです。
任意整理でも返済しきれない債務がある場合には、原則として自己破産を選択することになります。

3 個人民事再生
裁判所へ申立てを行い、借金を大幅に減額する手続です。
自己破産と同様の書類を準備の上で、管轄の地方裁判所へ申立てを行います。
状況次第ですが、債務総額が5分の1〜10分の1程度(最低100万円)に圧縮されますので、これを3〜5年で分割返済していくことになります。

個人の借金整理に民事再生を使用する最大のメリットは、住宅ローンを支払い中の持ち家を残せる場合があるということです(住宅資金特別条項)。
持ち家に住み続けながら借金を整理したい場合には、個人民事再生を選択することになります。

以上、債務整理の方法を簡単にご案内しましたが、どのような選択が最適かは、お客様の置かれた状況で大きく異なります。
初回のご相談は30分間無料ですので、少しでもお困りの際にはお気軽にご相談ください。

Q&A

Q.

弁護士費用はいくらくらいかかりますか?

A.
岩崎総合法律事務所では、債務整理の手続の種類に応じた明確な料金体系をご用意しています。

◆任意整理
着手金 業者1社あたり 2万円
解決報酬金 業者1社あたり 2万円
減額報酬 減額幅の10%

◆自己破産・個人民事再生
着手金 40万円
報酬金 なし

◆過払金が回収できた場合
過払金報酬金 回収額の20%(訴訟を用いた場合25%)

(いずれも消費税別です。またこれ以外に、印紙・郵券・交通費・官報公告費・自己破産事件における引継予納金・個人民事再生事件における再生委員報酬等の実費が別途発生します。詳細はお尋ねください。)

 
Q.

手元にお金がないので、弁護士費用など到底用意できないのですが。

A.
岩崎総合法律事務所では、分割払いを承っております。
受任後は、業者への支払いを一旦停止していただきますので、生活資金に一定のゆとりが生まれます。
業者への返済をストップさせた後、無理のない範囲で、月々お積み立てをいただくこととなります。
分割金額・回数等の詳細はご相談ください。

 
Q.

債務整理を依頼するためには弁護士と面談する必要がありますか?

A.
債務整理に限ったことではありませんが、弁護士が直接お会いして事情を伺わないと、お客様が置かれた状況が見えず、適切な弁護方針を立てることが困難です。
岩崎総合法律事務所では、弁護士とご面談いただいた後に受任することとしております。

 
Q.

業者から裁判を起こされているのですが、依頼できますか?

A.
もちろん承ります。
別途の応訴手数料(訴訟1件あたり3万円)が発生しますが、こちらも分割でのお支払いが可能です。

裁判を放置してしまってはお客様に不利な判決が出る可能性があり、財産が差し押さえの対象となる可能性がありますので、お早めのご相談をお勧めします。

 
Q.

弁護士に債務整理を依頼すると財産はすべて没収になりますか?

A.
いいえ。

任意整理や個人民事再生では、原則として、お手元に財産を残すことができます。
抵当権や所有権留保等の担保がついた財産は処分の対象となる可能性がありますが、住宅ローン支払い中の持ち家については、前述したとおり、個人民事再生でも残すことができます。

自己破産においては、債務者の財産は、原則として換価・処分の対象となります。
ただし、生活必需品等の差押禁止財産や99万円までの現金は手元に残すことができますので、実際の自己破産において処分の対象となる財産は、決して多くはありません。
また、原則として換価・処分の対象となる不動産、自動車、生命保険、預貯金などの大きな財産であっても、裁判所や管財人の判断次第ではありますが、自由財産拡張の申立てや破産財団からの放棄といった枠組みで、結果として手元に残すことができる可能性もあります。

 
Q.

弁護士へ債務整理を依頼したら、ブラックリストに載りますか?

A.
いわゆるブラックリストというのは、金融機関で組織する信用情報機関における事故情報の登録のことです。
弁護士が介入した債務整理により、任意整理であれ、自己破産であれ、個人民事再生であれ、一定期間その旨の情報登録がされます。
その結果、新たな借り入れ、クレジットカード、各種ローンを組むことは困難になります。

債務整理は、借り入れから脱却して経済的更生を図るための制度ですので、その点を了承して、弁護士に依頼する必要があります。
また、借り入れができない窮状に付け込んで暴利を得ようと闇金業者が接近してくることもありますので、十分注意が必要です。

なお、事故情報の登録には年限が決められていますから、その期間経過後には情報登録のない状態となります。いわゆるブラックリストに載ったら一生ローンを組めないかというと、そういうことはありません。

 
Q.

債務整理のスケジュール感を教えてください。

A.
手続終了まで、短くとも半年、長ければ1年以上かかります。
その後、任意整理や個人民事再生の場合には弁済が開始し、3〜5年ほどかけて完済していくことになります。

個別の状況に応じて異なりますが、概ね以下のような流れで進行します。

 
Q.

私が裁判所等へ出頭する必要がありますか?

A.
任意整理では、出頭する必要はありません。業者から裁判を起こされたり、過払金請求の裁判を起こす場合でも、弁護士が代理人として行動しますので、お客様自身が出頭する必要は、原則としてありません。

自己破産では、裁判所によっても異なりますが、多くの場合、最低1回は出頭の必要があります(免責審尋)。
なお、管財人が選任された場合には、管財人の事務所を訪問して面談したり(最低1回、場合によっては複数回)、裁判所で開催される債権者集会に出席しなければなりません(最低1回、場合によっては複数回。免責審尋と兼ねることもあります)。

個人民事再生では、裁判所への出頭が求められることはほとんどありませんが、個人再生委員が選任された場合には、再生委員の事務所を訪問して面談しなければなりません(最低1回、場合によっては複数回)。

裁判所への出頭や管財人・再生委員の事務所往訪は、平日の昼間に行われるので、スケジュールを確保していただく必要があります。なお、当事務所の弁護士ももちろん同行しますのでご安心ください。


 
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