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離婚・不倫問題

離婚は法律問題です。
離婚するにあたっては、慰謝料、財産分与、年金分割、養育費、親権・監護権、面会交渉権など、様々な事項を取り決めなければ、妥当な結論が得られません。

また、いわゆる不倫問題(不貞行為)に伴う損害賠償請求の問題も、当事者にとっては深刻な問題です。

当事務所では、当事者間に生じる感情の問題へのケアはもちろんのこと、時間的なコストも含めた費用対効果を大切にし、依頼者にとって最善の解決となり、新しい人生のスタートが切れるようにサポートさせていただきます。
初回のご相談は30分間無料ですので、少しでもお困りの際にはお気軽にご相談ください。

Q&A

Q.

岩崎総合法律事務所へ離婚事件や不倫に関する事件を依頼したら、弁護士費用はいくらになりますか?

A.
離婚事件については、財産分与や親権の争いの有無などの事件の難易度によって個別に弁護士報酬の見積もりをさせていただきますが、概ね以下のような料金体系となっています。

◆離婚協議書作成
 10万円~

◆離婚請求事件(示談交渉事件)
 着手金 20万円~
 報酬金 30万円~ + 経済的利益の10%

◆不貞行為に基づく慰謝料請求事件
 着手金 20万円~
 報酬金 経済的利益の16%

※いずれも消費税別です。印紙・郵券・交通費・公証役場手数料等の実費や日当は別途発生します。
※養育費及び婚姻費用等の継続的給付の経済的利益は、原則として3年分の支給額を基礎として算定します。
※調停・審判・訴訟移行時や関連する裁判手続対応には、別途追加着手金が発生します。詳細はお尋ねください。

 
Q.

私は離婚や不倫の慰謝料を請求されている側ですが依頼できますか?

A.
もちろんご依頼いただけます。
離婚や不貞行為について、仮にお客様に何らかの非がある場合であっても、不当・過大な請求がなされる場合があります。
ぜひ初回無料相談をご利用いただき、妥当な請求か否かをお確かめください。

 
Q.

離婚事件の流れを教えてもらえますか?

A.
離婚事件は、まず、離婚に伴う慰謝料、財産分与、親権等の諸条件について、裁判外で夫婦間の合意を目指すことが基本です。
ご依頼いただければ、当事務所の弁護士がお客様の代理人として、相手方と交渉を進めることとなります。

合意ができた場合には、離婚協議書を作成の上、所管の役所へ離婚届を提出することになります(協議離婚)。
離婚協議書は私製証書でもよいですが、養育費などを請求する立場としては、後日の強制執行(差押え)に備え、公正証書として作成する方が望ましいでしょう。

裁判外で合意ができない場合には、家庭裁判所に対して調停を申し立て、裁判所の調停委員を交えて合意形成を図っていきます。
合意が成立すれば終了ですが(調停離婚)、それでも合意ができない場合(調停不成立)、離婚を希望する側が離婚訴訟を提起して、裁判所の判断を仰ぐことになります(裁判離婚)。

岩崎総合法律事務所では、これらどの段階でもお客様をサポートさせていただきますが、なるべく早い段階でご相談いただくのがベストです。


 
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