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相続問題

人が亡くなった場合に発生する相続。
故人を悼む間も無く、親族・関係者間で争いに突入するケースも少なくないようです。

当事務所では、遺言、生前贈与、事業承継などの生前に可能な対策から、相続発生後の遺言執行、遺産分割協議、遺留分減殺請求、裁判所における調停、審判に至るまで、あらゆる側面のサービスが提供可能です。

 
税務上の観点や相続人間の感情の問題も踏まえつつ、個々人の相続における最適解を提案させていただきます。
初回のご相談は30分間無料ですので、少しでもお困りの際にはお気軽にご相談ください。

Q&A

Q.

岩崎総合法律事務所へ相続問題を依頼したら、弁護士費用はいくらになりますか?

A.
相続問題といってもいろいろな事件が含まれますが、例えば、一般的な遺言書の作成なら、10万円からお受けしております(消費税・公証役場手数料は別途発生します)。
相続発生後の遺産分割については、遺産の額に応じた一定額の着手金と、お客様が確保できた経済的利益に対する一定割合の報酬金が発生することとなります。
個別にお見積もりをさせていただきますので、まずは無料相談をご活用ください。

 
Q.

まだ元気なうちに財産の分け方を決めておきたいのですが、どのような手続が必要ですか?

A.
自分が死んだ後の相続で、財産をどのように分けるべきかを宣言しておくのが「遺言」です。
遺言は法律で作成の形式が厳密に定められており、この形式を守らないで作成したものは無効です。
法定の作成方法には、自筆証書遺言、秘密証書遺言、公正証書遺言といった種類がありますが、当事務所では一番安心できる公正証書遺言の作成をお勧めしております。

なお、遺言は亡くなった後の相続で効果を発揮しますが、亡くなる前から贈与しておくのが「生前贈与」です。
生前贈与は通常の相続でも用いますが、事業承継が絡む場合には特に、株式の生前贈与等も活用しつつ円滑な引き継ぎを図るべきです。

 
Q.

遺産の分け方で揉めそうなのですが、今後、どのような手続が必要となってくるのでしょうか?

A.
遺産分割は、まず裁判外で相続人間での合意を目指します。
ご依頼いただければ、当事務所の弁護士が、お客様の代理人として、他の相続人との間で交渉を行います。
相続人全員が合意できれば、遺産分割協議書を作成して、これに基づく分割を行うこととなります。

裁判外で合意ができない場合、家庭裁判所に対して遺産分割調停を申し立て、裁判所の調停委員を交えて合意形成を図っていきます。
それでも合意ができない場合(調停不成立)、最終的には裁判所の判断により遺産が分割されます(審判)。

岩崎総合法律事務所では、これらどの段階でもお客様をサポートさせていただきますが、なるべく早い段階でご相談いただくのがベストです。


 
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