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相続問題

人が亡くなった場合に発生する相続。
故人を悼む間も無く、親族・関係者間で争いに突入するケースも少なくないようです。

当事務所では、遺言、生前贈与、事業承継などの生前に可能な対策から、相続発生後の遺言執行、遺産分割協議、遺留分減殺請求、裁判所における調停、審判に至るまで、あらゆる側面のサービスが提供可能です。

税務上の観点や相続人間の感情の問題も踏まえつつ、個々人の相続における最適解を提案させていただきます。
初回のご相談は30分間無料ですので、少しでもお困りの際にはお気軽にご相談ください。

Q&A

Q.

岩崎総合法律事務所へ相続問題を依頼したら、弁護士費用はいくらになりますか?

A.
相続問題といってもいろいろな事件が含まれますが、例えば、一般的な遺言書の作成なら、10万円からお受けしております(消費税・公証役場手数料は別途発生します)。
相続発生後の遺産分割については、遺産の額に応じた一定額の着手金と、お客様が確保できた経済的利益に対する一定割合の報酬金が発生することとなります。
個別にお見積もりをさせていただきますので、まずは無料相談をご活用ください。

 
Q.

まだ元気なうちに財産の分け方を決めておきたいのですが、どのような手続が必要ですか?

A.
自分が死んだ後の相続で、財産をどのように分けるべきかを宣言しておくのが「遺言」です。
遺言は法律で作成の形式が厳密に定められており、この形式を守らないで作成したものは無効です。
法定の作成方法には、自筆証書遺言、秘密証書遺言、公正証書遺言といった種類がありますが、当事務所では一番安心できる公正証書遺言の作成をお勧めしております。

なお、遺言は亡くなった後の相続で効果を発揮しますが、亡くなる前から贈与しておくのが「生前贈与」です。
生前贈与は通常の相続でも用いますが、事業承継が絡む場合には特に、株式の生前贈与等も活用しつつ円滑な引き継ぎを図るべきです。

 
Q.

遺産の分け方で揉めそうなのですが、今後、どのような手続が必要となってくるのでしょうか?

A.
遺産分割は、まず裁判外で相続人間での合意を目指します。
ご依頼いただければ、当事務所の弁護士が、お客様の代理人として、他の相続人との間で交渉を行います。
相続人全員が合意できれば、遺産分割協議書を作成して、これに基づく分割を行うこととなります。

裁判外で合意ができない場合、家庭裁判所に対して遺産分割調停を申し立て、裁判所の調停委員を交えて合意形成を図っていきます。
それでも合意ができない場合(調停不成立)、最終的には裁判所の判断により遺産が分割されます(審判)。

岩崎総合法律事務所では、これらどの段階でもお客様をサポートさせていただきますが、なるべく早い段階でご相談いただくのがベストです。

 
Q.

私は相続人なのに、私には相続させないとの遺言が残っていました。何か手段はありますか?

A.
法定相続分がありながら、遺言により相続すべき財産がないものとされた場合、争い方としては大きく分けて2つの方向性があります。

まず、遺言の無効確認ができる事情があるかどうかを確認し、そのような事情があれば遺言無効確認の請求を行います。
たとえば、自筆証書遺言において、全文を自書していなかったり、押印をしていなかったりといった要式を満たしていない場合、また、例えば認知症などで遺言をするために必要とされる判断能力(遺言能力)を欠いている場合には、遺言は無効となり、その遺言がなかったものとして相続が行われます。

次に、遺留分減殺請求です。
兄弟姉妹を除く相続人は、遺言によっても侵害することのできない一定割合の相続が保障されており、これを遺留分といいます。
この遺留分を侵害するような遺言が残されていた場合、他の相続人や受遺者に対して遺留分減殺請求を行うことによって、これを取り戻すことができます。

遺留分減殺請求は、相続開始又は贈与等を知った時から1年という短い消滅時効期間が定められていますので、早期の行動が欠かせません。
遺言の内容に疑問に思ったときにはすぐに当事務所までご相談ください。

 
Q.

遺産分割協議の交渉段階での注意点を教えてください。

A.
当事務所ではこれまで、遺産分割調停を申し立てることなく、遺産分割協議による早期の解決に至った事例を数多く有しています。
言うまでもなく、協議(交渉)によって相続人間での早い合意が得られれば、時間的にも費用的にも負荷が少なくて済み、何よりも親族間の感情のもつれを最小限に食い止めることができます。
お互いの主張の内容や、親族間の関係性をじっくりとお聴きした上で、依頼者の利益を最大限に尊重しながら早期の解決に導けるよう交渉を重ねていきます。

遺産分割で紛争化しがちなのは、親と同居していた相続人と、離れて暮らしていた相続人との間で争いが起こるケースです。
同居していた側は、「親の面倒を見ていたぶん、遺産分割を多く欲しい」と言い、離れていた側は同居していた方に「親から生前に優遇されていたはず」と主張しがちです。

特に同居していた相続人から、親の介護や看護に従事していたことによる「寄与分」の主張が為されるのはよくあるケースです。
ただ、単に親の面倒を見ていただけでは、裁判所によって「寄与分」が認められることはほぼなく、介護や看護をしたことが財産の維持や増加にどのように貢献したかが立証できなければ難しいのです。

もちろん、遺産分割協議の段階であれば、主張を他の相続人が認めてくれることによって、寄与分として上乗せして遺産分割を行うことは十分に可能です。
その意味でも早めに弁護士に相談いただき、当事者間での話し合いの中で有利な合意をはかっていくことが必要といえるでしょう。

 
Q.

遺産分割調停の注意点を教えてください。

A.
協議によって合意が得られなければ、遺産分割調停を申し立て、話し合いの場は裁判所へ移ることになります。調停では調停委員を間に入れて、当事者間の話し合いを進めていきますが、重要なのは調停委員をいかに味方につけることができるかです。

弁護士が代理人につくことで、ご自身の主張を的確に調停委員に伝えることができ、調停委員自身も解決への道筋を立てやすくなります。相続案件に確かな経験をもつ弁護士に依頼することによって有利な解決が得られる確率は高まりますから、調停を申立てる際、また、調停を申し立てられた際には、当事務所に一度ご相談ください。

 
Q.

相続するにあたって相続税が心配です。

A.
大きな相続財産がある場合に、「相続税」をどうするかは遺産相続においての重要な問題です。
相続税の知識に乏しい弁護士が遺産分割を手掛けると、必要以上の税負担が生じる内容をアドバイスしているようなケースが見受けられます。

当事務所の代表弁護士は、事業会社で財務・税務のコンサルティングを担当するなど、相続税に関する豊富な知識を有しております。
相続税に詳しい税理士とも連携しており、より専門的な節税対策など高度なアドバイスをご提供することができます。

相続税の支払いで損をしてしまっては、せっかく遺産分割で有利な解決がはかれても台無しになってしまいます。
相続税対策に強みをもつ当事務所にどうぞご相談ください。


 
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