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労働問題(労働者側)

一方的な不当解雇・雇止めや、未払いとなっている給与・残業代の請求、減給・配置転換・転勤命令・就業規則変更などといった労働条件の切り下げ、セクハラ・パワハラ・不当な退職勧奨といったハラスメント被害などの労働トラブル全般を扱います。

問題発生の経緯とお客様が置かれた状況を踏まえ、法令・判例に照らした会社側の弱みを分析の上、示談交渉、労働審判、保全、本案訴訟といったの諸手続を駆使し、戦略的な解決を導きます。

Q&A

Q.

弁護士費用はいくらくらいかかりますか?

A.
労働事件の弁護士費用は、事案の性質や難易度、請求金額の大小等の諸事情を鑑みて個別にお見積りをさせていただきます。
以下はお見積りの一例です。

◆解雇の無効を主張し、未払い賃金等を請求するケース
 着手金 20万円~
 報酬金 解雇無効が認められた場合、20万円~
     未払賃金等の確保できた金銭的利益に応じて10~16%

◆未払いの給与や残業代を請求するケース
 着手金 20万円~
 報酬金 確保できた金銭的利益に応じて10~16%

◆ハラスメントがあったことを理由とした慰謝料等を請求するケース
 着手金 20万円~
 報酬金 確保できた金銭的利益に応じて16%

※いずれも消費税別です。印紙・郵券・交通費等の実費や日当は別途発生します。
※調停・労働審判・訴訟移行時や関連する裁判手続対応には、別途追加着手金が発生します。詳細はお尋ねください。

Q.

裁量労働で働いているので、残業代は出ませんよね?

A.
いいえ、残業代を請求できる場合があります。

労働基準法で定めのある裁量労働制には、
 ・専門業務型裁量労働制
 ・企画業務型裁量労働制
の2種類がありますが、いずれも適用の要件が厳しく設けられており、要件を満たさない場合には無効なものとして、残業代を支払う義務が会社に発生します。

また、これらの法定の裁量労働制ではなく、月何時間までは残業したものみなして固定額を支給する「みなし残業代」の制度があることをもって「裁量労働」と称している場合もあります。
この場合には、みなし残業代の定め自体が最高裁判例の要求する要件を満たしていなければ無効として残業代が請求できます。また、仮にみなし残業代の定め自体が有効だとしても、みなし時間以上に残業をしていた場合には、当然、その時間に対応する残業代を請求できます。

会社が「裁量労働だ」と言っているだけでは、残業代請求をあきらめる必要はありません。
しかし、残業代の請求は、2年間という短い期間の消滅時効が定められていますので、お早目に当事務所までご相談ください。

Q.

労働問題の解決にはどのような手続を経る必要がありますか?

A.
まずは、当事務所で初回30分無料の法律相談を受けていただきます。
おおまかな見通しや、事件処理の方針、弁護士費用のお見積りをお伝えし、ご了承いただければ、委任契約を締結し、着手金をご入金いただきます。

一般的な流れとして、まず、こちら側の主張(解雇無効、未払い給与・残業代・慰謝料の請求等)を記載した内容証明郵便等の書面を送付し、会社との間で交渉を行います。
交渉で任意に解決できれば、その時点で合意書を締結して業務終結となります。

双方の争いが大きい場合には、労働審判又は通常訴訟といった裁判手続に移行することとなります。
裁判手続中にも裁判所から和解が勧められたりするため、手続途中で和解が成立することも多いですが、和解が成立しない場合には、最終的には審判(労働審判)又は判決(通常訴訟)という形で裁判所の判断が下されます。

所要期間は案件にもよるため一概にはお伝えできませんが、交渉段階で和解が成立する場合、1~2か月程度でのスピード解決もあり得ます。
裁判手続を経る場合には少なくとも半年以上、判決までは場合によっては1年以上かかることになります。


 
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