当事務所は、IT・医療・福祉・学術研究・金融機関など幅広い顧問先に対して会社関係法務を提供しています。
同時に、ファミリービジネスの運営支援に特化していることが大きな特徴です。
経営者やオーナーは、家族の一員でもあります。
だからこそ、私たちは「法人と個人を切り離さない」視点で、経営・所有・家族の全体最適を追求しています。
弊事務所では、富裕層法務サービス Legal Prime® を通じ、資産家、投資家、会社経営者などの資産・収入の多いお客様に対し多様なサポートを提供してまいりました。
これにより得られた知見の一部を書籍化し発売中です。ご興味をお持ちいただけましたら、書影をクリックして詳細をご確認ください。
契約書ひとつが、将来の紛争を左右します。
「雛形だから」「信頼関係があるから」と油断すると、数億円規模の損害に発展することもあります。
当事務所では、契約・労務・コンプライアンス・規制対応など、日常発生している法務について、365日いつでも相談できる体制を備えています。“いざ”という時の弁護士ではなく、“常にそばにいる参謀”として、企業の経営判断を支えています。
上場企業オーナー、中小企業・ベンチャー企業オーナー、投資家、開業医、税理士などの資産家及びそのご家族
※ 順不同。社名標記のご承諾をいただいたお客様の一部を掲載しています。
ビジネスは経営者をはじめとする「人」が動かしています。その人を取り巻く家族・所有構造・資産に問題が起きると、ビジネスも影響を受けます。
離婚・死亡・相続・遺留分・税務・プライバシー・支配権争い。これらは経営そのものに波及するリスクです。ときには存続を脅かすことすらもあります。
経営 Business ／ 所有 Ownership ／ 家族 Family を切り離すことなく扱える顧問弁護士が求められています。
離婚問題が、株式差押え・上場計画廃止といった深刻な経営リスクに。
家族によるリークや少数株主の脅威にさらされることも。
離婚問題が及ぼす経営へのインパクトは絶大。２５％の株式喪失・４兆円の財産分与などの事例。上場計画の白紙、創業初期メンバーのSOが失効する事例。株式が差し押さえられてしまう事例も。入籍前の創業にもリスクがあります。
ex. ベゾス夫妻の離婚(AMAZON)、某スタートアップ企業(非公開)など
いわゆる少数株主が、帳簿閲覧請求権等の株主権を行使し、裁判に発展。株式を活動家に譲渡しようとした事態を受けて、やむなく相当の価格で株式を買取した事例など。こうした事例が増えています。
ex. 某非上場中堅企業(非公開)など
家族しか知らない、名誉に関わることや、重要なプライバシー情報をリークすると告げ、財産等を不当に要求される事例があります。悲しいことですが、信頼して何でも話していたが故のリスクです。
ex. 某同族非上場大企業(非公開)
不正引出しや株式買取要求などの後継者暴走、支配権争いは経営の根幹を揺るがすリスク。「三代で資産が無くなる」とも言われる税金、株式が子の配偶者とその家系に流出してしまうリスクも。
後継者が子会社資金約100億円を不正引出し。賠償のために株式を競合に売却し、創業家の影響力は著しく低下した事例。度を超した私物化の事例も散見されます。犯罪行為はもってのほかですが、私物化はファミリーの不和を招き、ビジネスの信用も低下させることがあります。
ex. 大王製紙の事例など
後継者候補で４０％程度の株式を保有する長男が、経営に馴染めず精神を病んで会社を離脱。その後、贈与した株式を時価で買取要求され、巨額の資産が流出した事例。信じて贈与した株式の有償買取を求められる事例が増えてきています。
ex. 某中堅企業（非公開）など
後継者候補の娘と経営方針で争いになり、家族を二分するプロキシーファイト（委任状争奪合戦）へ。創業者は株主を味方につけられず支配権喪失。その後創業家は全ての株式を手放すことになった事例。
ex. 大塚家具の事例など
節税のために子供達に過半数以上の株式・議決権を与え、これを利用されて、創業者が支配権を喪失した事例。支配権争いの原因の多くは株式の贈与です。
ex. ユニバーサルエンターテイメントの事例など
資産管理会社の株式を子供に贈与したが、子供が結婚後に死亡し、その配偶者の家系へ株式が流出。こちらの問題意識を持ったお客様からのご相談が増えています。
ex. 某同族上場企業（非公開）など
株式の贈与税等の納税義務を巡る2,000億円規模の税務紛争。このように、株式の生前贈与を巡ってはその規模が巨大になることも。いわゆる節税スキームは度々紛争になり、報道にも取り上げられます。
ex. 武富士の事例など
節税対策で株式の生前贈与をして、支配権を奪われてしまう事例やガバナンスが毀損してしまう事例。世間を賑わせる巨大なものもあります。
ex. 大塚家具・ユニバーサルエンターテイメントの事例など
リーダーの不在が経営混乱や遺族・兄弟間の争いを生む。
経営を破綻させることも。
遺言書を作らずに亡くなり、疎遠な妻と娘が株式を相続。売却等を進めようとしたところ経営陣からの反対に遭い、妻らは経営陣を全て強制解任。遺族にも事情はあるものの、経営を大混乱に陥らせてしまうことがあります。
ex. 朝日出版社の事例など
当時20代の長男が早期の社長就任を希望するも、現場から同意が得られず、経営陣との間に深刻な確執が生まれる。結局、長男は競合に株式を譲渡し、役員陣も刷新。後継者として受け入れられる「環境」を用意しないと、サクセッションはうまくいきません。
ex. 大戸屋HDの事例など
創業者が、株式を子供達に分散し、兄弟間で支配権争い勃発・経営混乱に陥った事例があります。相互監視目的や遺留分対策で、あえて株式を分散させることがありますが、ガバナンスが効いてないときょうだい間で支配権争いになることがあります。
ex. ロッテの事例など
創業家三代目の死去後、異なる内容の二通の遺言書をめぐり、兄弟間で株式の相続と経営権争い・裁判になった事例。他にも、明確な遺言書がなかったため、数百億円規模の訴訟事件に発展し事例など。遺言書は明確に作成し、かつ、どれが最新かわかるように管理しないと、会社を巻き込む紛争になりかねません。
ex. 一澤帆布、サムスンの事例など
経営を担う長男が株式すべて（約200億相当）を相続し、母親ときょうだいが現金や不動産を受け取る内容の遺産分割協議書を締結。相続から約18年後、母親らは遺産分割協議書が偽造によるもので無効と訴えて裁判へ。遺産の扱いは遺族に委ねず、遺言書や信託で、帰属先や管理方法を指定するべきです。
ex. ニトリHDの事例など
岩崎総合法律事務所
法人と個人、家族の問題は密接に結びついており、どれも経営そのものに影響を及ぼします。
それにもかかわらず、こうした問題はしばしば放置されています。
問題が認知されていなかった、対策の手段が知られていなかった、提案してくれる人が身近にいなかった――様々な事情があるにせよ、「対策がない」わけではありません。
むしろ、然るべき対策があります。
当事務所のファミリービジネス・オーナーのための顧問弁護士サービスは、法人と個人を切り離さず、経営・所有・家族を一体として支える、新しい顧問のかたちです。
私たちの姿勢は“理想を実現する伴走者”であることです。
もし依頼者が弁護士だったなら、「こうしたい」と思うことを実行する。私たちにしかできないことを、私たちだからこそできる形で実現する。
知識と経験を総動員し、集中と情熱をもってやり抜く。それが、岩崎総合法律事務所の基本姿勢です。
