Service -取扱業務-
初回相談は30分無料です
記載がない分野についても お気軽にお問い合わせください
※超過時間、平日日中(10時~18時)以外の曜日・時間帯での初回相談、再相談は、30分ごとに5,500円(うち消費税額500円)の法律相談料をいただいております。

法人のお客様

IT・システム・
Web・アプリ

システム開発、ソフトウェア開発、アプリ開発、ウェブサービス、SESなど、IT・インターネットの分野において、契約法務・予防法務から紛争・裁判まで、規模の大小を問わず取り扱っています。

特に紛争になった場合から逆算して行う契約条件交渉や、契約締結後の運用・変更管理等証拠の残し方について注力してサポートします。
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ベンチャー・
スタートアップ法務

投資契約書、株主間契約書のドラフト・レビュー・交渉といったエクイティ・ファイナンスを扱っています。投資家側に対するサポートの実績もあり、ベンチャー企業及び投資家側両面の経験から、効果的な資金調達の実現に向けた実践的サポートを心がけています。
ベンチャー企業においては、優秀な人材の確保も重要な課題ですが、当事務所では企業ニーズに配慮した実効的なインセンティブプラン構築を意識し、ストックオプションの設計・発行に係るサポートを行います。
新規事業のレギュレーション調査、再設計、各種規約の作成といった法務インフラのサポートも行います。
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インセンティブプラン

主に上場企業のお客様に、リストリクテッド・ストック(RS)、パフォーマンス・シェアユニット(PSU)、ストックオプションなど株式報酬制度の設計・発行に係るサポートをとおして、企業ニーズに配慮した実効的なインセンティブ制度の構築をサポートします。

役員のみならず従業員向けに必要適切なインセンティブ制度を設けることで、よりよく優秀人材の採用や流出防止に貢献します。
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不動産

不動産の売買・賃貸、宅建業に関する各種法務、滞納家賃・賃料の請求、建物明渡請求等の不動産取引・管理分野のほか、不動産証券化等の投資分野を含め、不動産関係の法務全般を取り扱っています。

ビル・マンションのオーナー、地主、不動産会社、管理会社、銀行、金融商品取引業者等からの多数の実績があります。
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労働問題(使用者側)

解雇、雇止め、配転、懲戒、就業規則の規程整備、残業代請求への対応などの労働案件全般に加え、派遣労働法分野を取り扱っています。

労働法の分野は、行政機関においても裁判所においても、伝統的に労働者を手厚く保護するように解釈・運用がなされています。
会社側の一つ一つの行動が後に取り返しのつかない事態を引き起こしかねないため、初動が極めて大事です。
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M&A

規模・業種を問わず様々な企業の買収・統合・再編について、法務デュー・デリジェンスの段階だけでなく、取引開始の意思決定の段階でも知見を提供します。

中でも、医療法人に係るM&Aに多数の実績があるのが当事務所の特徴です。医療法人の買収、買収後のガバナンス戦略については法律、行政、業界団体それぞれに配慮しながら慎重に進める必要があります。
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知的財産権・
ライセンス戦略

様々なコンテンツにかかる著作権の保護、商標権の管理、ライセンス戦略のほか、紛争業務を取り扱っています。

特に、映像、アニメ、漫画、イラスト等のエンターテインメント分野やフランチャイズビジネスにおける予防法務・紛争解決に実績があります。
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金融レギュレーション

金融商品取引業、貸金業などの許認可・登録、内部監査役業務を含む社内体制整備、監査、金融庁対応に加え、Fintechビジネスの立ち上げや体制整備を取り扱っています。

内部監査役としての経験により蓄積された相場観を踏まえ、実際の運用に耐えうる効果的な体制を構築するとともに、日常的なリーガルサポートを提供することで、経営に集中できる環境構築に貢献します。
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コンプライアンス

会社法や各種業法における要求水準に照らしたコンプライアンス体制の構築の他、不祥事発生時の対応、関与者への処分等の事後対策も取り扱っています。

不祥事発生時の対応や関与者への処分は、間髪いれずに即刻対応しなければなりません。これまでの経験に基づき、いつでも迅速に対応できる体制をご用意しています。
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債権回収

売掛金、立替金、貸付金(借金)などの未払金を回収するためには、弁護士名義での内容証明の送付、裁判外交渉、公正証書作成、調停、訴訟、保全(仮差押)、強制執行(差押)などといった様々な法的手段があります。
即時一括での支払いを受けることが困難である場合には、回収可能性を向上させるための措置を講じなければなりません。

当事務所では、回収実現のノウハウに基づき、状況に応じた最もパフォーマンスの高い方法を選択し、迅速に、粘り強く戦うことで、回収の実現を目指します。
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裁判対応

民事訴訟、調停、審判などの裁判手続は、どの弁護士に依頼するかによって結果が異なることがあります。
裁判所の限られた事実認定の機能をどう活用するか、それを前提としてどのような証拠を準備するか、そして証拠関係を前提とした法律構成の巧拙により、最終的に得られる結果が異なるのです。

当事務所は、事実関係、法律関係を緻密に調査し、一切の妥協を許さず完璧な準備のもとで臨むことをモットーにしています。
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顧問弁護士・
企業法務スポット契約

法的な紛争においては、紛争が顕在化する前に、どれだけ証拠を用意できたかが訴訟の勝敗を大きく左右します。当事務所では、顧問先企業に対して、当事務所所定のLegal Checkにてリーガルリスク管理体制を広く診断し、この診断結果について優先度・緊急度を加味して重要なものから、原則として顧問料の範囲内で対処していくものとしています。

また、法的な紛争が顕在化した後の段階では、どれだけ迅速に対応できるかが、その後の解決に要する時間やコストの大小に大きく影響を与えます。当事務所は、顧問先のお客様から365日気軽にご相談いただける体制を整えております。
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個人のお客様

離婚・財産分与

離婚するにあたっては、慰謝料、財産分与、年金分割、養育費、親権・監護権、面会交流権など、様々な事項を取り決めなければ、妥当な結論が得られません。

特に財産分与は一定程度以上の共有財産を形成した夫婦にとっては極めて重要な要素となります。財産分与の対象になるのか、分与割合はどうあるべきか、不動産や自社株など流動性の低い資産の扱いはどうするかなど検討事項は多岐にわたり、経済的影響の大きさと相まって重要な論点となります。
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相続(遺言・遺産分割・
事業承継)

生前の資産承継対策(遺言・生前贈与・エステートプランニング)、事業承継から、相続発生後の遺言執行、遺産分割協議、遺留分侵害額請求、裁判所における調停、審判に至るまで、あらゆる側面のサービスを提供します。

資産承継においては、自らの遺志を的確に反映し、税の影響も加味した効果的な資産承継計画を検討する必要があり、事業承継においては、会社の概況、後継者候補の状況、自社株評価等の現状分析の上、承継方法と承継後の基本方針を検討する必要がありますが、当事務所では、プライベートバンキング資格を有する弁護士が専門性をもって対応します。
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詐欺・消費者被害

従前から問題となっていたネズミ講被害や強引な訪問販売等のトラブルに加え、振込詐欺や架空請求、ネットワークビジネスなどとも称されるマルチ商法、未公開株、社債、先物、オプション、FX等といった金融商品や投資のトラブル、出会い系や婚活・結婚詐欺、インターネットオークションや個人売買におけるトラブル等、近年はますます巧妙化の一途をたどる消費者トラブル。

岩崎総合法律事務所では、金融商品取引法、特定商取引法、出資法、民法、刑法などの法令やこれまで蓄積された裁判例を踏まえた適切な手法で、被害を回復します。
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借金・債務整理

任意整理、自己破産、民事再生といった法的手段を通じて、経済的にリスタートするための環境を整えます。過払金の回収もお任せください。
受任後は直ちに業者へ通知を送付しますので、業者への返済、業者からの電話や郵送による督促も全てストップし、生活の平穏を取り戻すことができます。

岩崎総合法律事務所では、相談費用は無料、弁護士費用は分割払いを承っております。金融機関からのお借り入れやクレジットカードの支払いでお困りの際には、お気軽にご相談ください。
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交通事故

保険会社には内部基準(自賠責基準・任意保険基準・弁護士基準など)が存在し、弁護士が介入している案件とそうでない案件とでは、それだけで賠償金額が異なります。保険会社にお任せだと、本来正当に請求できるはずの水準とはかけ離れる場合もあります。

交通事故に伴う損害賠償と一括りで言っても、慰謝料(入通院慰謝料・後遺障害慰謝料・死亡慰謝料)、休業損害、逸失利益、治療費、入通院交通費、物損など、検討すべき費目は多岐におよびます。当事務所は、法令・判例に基づいた最善の方法で、お客様の権利を保護します。
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労働問題(労働者側)

一方的な不当解雇・雇止めや、未払いとなっている給与・残業代の請求、減給・配置転換・転勤命令・就業規則変更などといった労働条件の切り下げ、セクハラ・パワハラ・不当な退職勧奨といったハラスメント被害などの労働トラブル全般を扱います。

問題発生の経緯とお客様が置かれた状況を踏まえ、法令・判例に照らした会社側の弱みを分析の上、示談交渉、労働審判、保全、本案訴訟といったの諸手続を駆使し、戦略的な解決を導きます。
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成年後見・信託

認知症などの病気や障害により判断力が十分ではない方の権利や財産を保護する必要性は、ますます高まっています。

岩崎総合法律事務所では、法定後見(後見、保佐、補助)や、任意後見、民事信託といった諸制度を駆使し、お客様やご家族の利益を守ります。
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