Service -取扱業務-
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法人のお客様

IT・システム・アプリ

システム開発、ソフトウェア開発、アプリ開発、ウェブサービス、SESなど、IT・インターネットの分野において、契約法務・予防法務から紛争・裁判まで、規模の大小を問わず取り扱っています。
AI、Fintechといった最先端のトレンドや法規制・裁判例の傾向を踏まえた、ハイクオリティなサービスを提供します。

ベンチャー法務

ベンチャー企業がいずれ通らなければならない資金調達。
当事務所では、投資契約書、株主間契約書、議事録のドラフト・レビュー(国内外含む)・交渉といったエクイティ・ファイナンスを扱っています。投資側に対するサポートの実績もあり、ベンチャー企業及び投資側両面の経験から実践的なサービスを提供します。

また、ベンチャー企業においては、優秀な人材の確保も重要な課題です。
資本政策等の企業ニーズに配慮した実効的なインセンティブプラン構築のため、ストックオプションの設計・発行に係るサポートを行います。信託を用いた新しいストックオプションの発行スキームにも実績を有しています。

金融レギュレーション

仮想通貨交換業、金融商品取引業、貸金業などの許認可・登録、社内体制整備、監査、金融庁対応に加え、Fintechビジネスの立ち上げや体制整備を取り扱っています。
コンプライアンスに照らして盤石な体制を構築し、日常的なリーガルサポートを提供することで、経営に集中できる環境構築に貢献します。

M&A

もはや大企業だけのものではなくなった企業買収・統合・再編。
当事務所は、法務デュー・ディリジェンスの段階だけでなく、取引開始の意思決定の段階でも知見を提供します。

株式譲渡、事業譲渡、会社分割、株式交換、合併など、様々なスキームのM&Aをサポートしています。
規模を問わずあらゆる業種のM&Aに対応可能ですが、医療法人に係るM&Aに多数の実績があるのが当事務所の特徴です。

労働問題(使用者側)

解雇、雇止め、配転、懲戒、就業規則の規程整備、残業代請求への対応などの労働案件全般に加え、派遣労働法分野を取り扱っています。

労働分野は、会社側の一つ一つの行動が後に取り返しのつかない事態を引き起こしかねないため、初動が極めて大事です。
当事務所はいつでも気軽に相談でき、迅速に対応できる体制を用意しています。

知的財産権・
エンターテインメント法務

様々なコンテンツにかかる著作権の保護、商標権の管理、ライセンス戦略のほか、紛争業務を取り扱っています。
特に、映像、アニメ、漫画、イラスト等のエンターテインメント分野に実績があります。
また、フランチャイズビジネスにおける予防法務・紛争解決もお任せください。

不動産

不動産の売買・賃貸、宅建業に関する各種法務、賃料未払、建物明渡請求等の不動産管理にかかる取引分野のほか、不動産証券化やJ-REIT等の投資分野も取り扱っています。
ビル・マンションのオーナー、地主、不動産会社、管理会社、銀行、二種業者等からの多数の実績があります。

コンプライアンス

会社法や各種業法における要求水準に照らしたコンプライアンス体制の構築の他、不祥事発生時の対応、関与者への処分等の事後対策も取り扱っています。

そもそも不祥事が起こらないようにすることはもちろんですが、万一不祥事が起こってしまった場合に役員等の責任を回避・減少するためにも、法令遵守体制の構築は重要です。
また不祥事発生時の対応や関与者への処分は、間髪いれずに即刻対応しなければなりません。これまでの経験に基づき、いつでも迅速に対応できる体制をご用意しています。

債権回収

売掛金、立替金、借金などの債権の回収にお困りの際には、当事務所へご相談ください。

債権回収の法的手段としては、弁護士名義での内容証明の送付、裁判外交渉、公正証書作成、調停、訴訟、保全(仮差押)、強制執行(差押)などといった様々な方法があります。
当事務所が有するノウハウに基づき、もっともパフォーマンスの高い方法を選択し、迅速に、粘り強く戦うことで、回収の実現を目指します。

裁判対応

民事訴訟、調停、審判などの裁判手続は、残念ながらどの弁護士に依頼しても結果が同じというわけではありません。
裁判所の限られた事実認定の機能をどう活用するか、それを前提としてどのような証拠を準備するか、そして証拠関係を前提とした法律構成の巧拙により、最終的に得られる結果が大きく異なるのです。

当事務所は、事実関係、法律関係を緻密に調査し、一切の妥協を許さず完璧な準備のもとで臨むことをモットーにしています。

顧問弁護士・
企業法務スポット契約

法的な紛争においては、紛争が顕在化する前に、どれだけ証拠を用意できたかが訴訟の勝敗を大きく左右します。
また、紛争が顕在化後にどれだけ迅速に対応できるかが、その後の解決に要する時間やコストの大小に大きく影響を与えます。

当事務所は、顧問先のお客様から365日気軽にご相談いただける体制を整えております。
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個人のお客様

相続問題

人が亡くなった場合に発生する相続。
故人を悼む間も無く、親族・関係者間で争いに突入するケースも少なくないようです。

当事務所では、遺言、生前贈与、事業承継などの生前に可能な対策から、相続発生後の遺言執行、遺産分割協議、遺留分減殺請求、裁判所における調停、審判に至るまで、あらゆる側面のサービスが提供可能です。
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成年後見

高齢化社会から超高齢社会へ突入する日本社会。
認知症などの病気や障害により判断力が十分ではない方の権利や財産を保護する必要性は、ますます高まっています。

岩崎総合法律事務所では、法定後見(後見、保佐、補助)や、任意後見といった諸制度を駆使し、お客様やご家族の利益を守ります。

離婚・不倫問題

離婚は法律問題です。
離婚するにあたっては、慰謝料、財産分与、年金分割、養育費、親権・監護権、面会交渉権など、様々な事項を取り決めなければ、妥当な結論が得られません。

また、いわゆる不倫問題(不貞行為)に伴う損害賠償請求の問題も、当事者にとっては深刻な問題です。
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労働問題(労働者側)

一方的な解雇・雇止めや給与未払、減給・配置転換・転勤命令・就業規則変更などといった労働条件の切り下げ、セクハラ・パワハラ・不当な退職勧奨といったハラスメント被害などの労働トラブル全般を扱います。

問題発生の経緯とお客様が置かれた状況を踏まえ、法令・判例に照らした会社側の弱みを分析の上、示談交渉、労働審判、保全、本案訴訟といったの諸手続を駆使し、戦略的な解決を導きます。

消費者被害

従前から問題となっていたネズミ講被害や強引な訪問販売等のトラブルに加え、振込詐欺や架空請求、ネットワークビジネスなどとも称されるマルチ商法、未公開株、社債、先物、オプション、FX等といった金融商品や投資のトラブル、出会い系や婚活・結婚詐欺、インターネットオークションや個人売買におけるトラブル等、近年はますます巧妙化の一途をたどる消費者トラブル。

岩崎総合法律事務所では、金融商品取引法、特定商取引法、出資法などの法令やこれまで蓄積された裁判例を踏まえた適切な手法で、消費者の権利を擁護します。

交通事故

交通事故にあったら、弁護士にご相談ください。
保険会社には内部基準(自賠責基準・任意保険基準・弁護士基準など)が存在し、弁護士が介入している案件とそうでない案件とでは、賠償金額が異なります。
保険会社にお任せだと、本来正当に請求できるはずの水準とはかけ離れる場合もあります。
▶詳細ページを見る

借金・債務整理

金融機関やカードローンからのお借り入れや、クレジットカードの支払いでお困りの際には、岩崎総合法律事務所へご相談ください。
当事務所へご依頼いただけた場合、各債権者へ直ちに受任通知を送付し、債権調査を行います。
受任通知の送付後は、業者への返済は一旦中止となり、法律の規定により債権者からの電話や郵送による督促も全てストップしますので、生活の平穏を取り戻すことができます。
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