2024年12月27日（金曜日）
離婚を避けたいあなたへ：ハイリスクの関係から夫婦関係を再び築く
離婚を避けたい、関係を修復してやり直したい。
相手には直接伝えられなくとも、夫婦関係が悪化したときそう願う人は多いのではないでしょうか。
今回のコラムでは、夫婦関係が悪化した場合に、いかにして夫婦関係を再構築していくのか、また第三者による支援としてどのようなものが考えられるのかについて解説します。
弊事務所では、富裕層法務サービス Legal Prime® を通じ、資産家、投資家、会社経営者などの資産・収入の多いお客様に対し多様なサポートを提供してまいりました。
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目次
- はじめに：離婚を踏みとどまる理由と夫婦関係再構築の可能性
- 離婚を回避したい場合に意識するステップ
- よく見られる個々の問題とその対策
- 弁護士が提供する支援のメリット
- 富裕層や経営者に特有のポイント
- 関係修復に向けての努力と離婚への備えの両立
- 当事務所の取り組み、特に心がけていること
１ 離婚に関する近時の状況
２ 離婚を踏みとどまる理由
３ 夫婦関係再構築の可能性
１ 自己と相手の存在について、マインドセットを整える
２ 自分と相手それぞれの状況と、関係性についての冷静な現状評価
３ 時間と冷却期間を検討しながら、少しずつ着実に課題に取り組む
１ はじめに
２ コミュニケーションの不足や断絶の問題とその対策
３ 浮気・不倫の問題とその対策
４ 経済的なストレスや不公平感の問題とその対策
５ 性格や価値観の不一致の問題とその対策
６ 教育方針の違いの問題とその対策
①当人同士のやり取りを関係改善へ繋がるものに集中
②客観的なアドバイスの提供
③公正な解決手段の模索
④間に入っての調整
⑤法的拘束力のある合意書の作成
⑥夫婦円満調停の活用
１ はじめに
２ 資産保護を考慮した夫婦関係の再構築
３ 家族間の結束と後継者問題を見据えた関係改善
第１ はじめに：離婚を踏みとどまる理由と夫婦関係再構築の可能性
１ 離婚に関する近時の状況
現代社会では、離婚率が上昇し、その理由は様々です。厚生労働省の統計によると、日本でも結婚した夫婦の3分の1が離婚に至るとされ、離婚は珍しいものではなくなっています。
しかし、その一方で、「本当は離婚したくない」「できれば家族を守りたい」と感じる方も少なくありません。離婚を避けたい理由には、人によって多様な事情が存在します。
２ 離婚を踏みとどまる理由
離婚を考えながらも踏みとどまる理由には、①「子どもと離れたくない」という想いの強いケースがよく見られます。
離婚により、親権を得られなかった片方の親が子どもと一緒に過ごす時間が制限されることもあるため、子どもの健やかな成長とそれをそばで見守っていくことを考えて離婚を避けたいと感じる方が多いです（なお、これに関連して令和６年の民法改正による離婚後共同親権が令和８年５月頃までに施行される予定です）。
一方、②経済的な理由や財産分与に関する不安も、離婚を回避したい理由のひとつです。
離婚後の生活の不安定さや、財産が分割されることによる様々な影響を懸念し、現状の生活を維持したいという望みから離婚を避ける人もいます。
特に資産の大きい家庭では、生活水準や教育環境を含め家族全体に大きな影響を及ぼすため、慎重な判断が求められます。
さらに、③ファミリービジネスや後継者問題が絡む場合、離婚によって家族の結束や事業の安定が損なわれることを懸念するケースもあります。
企業や事業を守り、次世代へ円滑に引き継ぐために、夫婦関係の修復が求められることもあります。
３ 夫婦関係再構築の可能性
離婚に至る前に、こうした様々な事情に配慮しながら、夫婦関係の再構築を目指すことは十分に可能です。
本コラムでは、離婚回避に向けた具体的な対策や、支援を利用することの重要性についてご紹介していきます。
第２ 離婚を回避したい場合に意識するステップ
夫婦としての絆を再構築するためには、まず「自分」と「相手」を改めて理解し、状況を冷静に評価することが大切です。
関係修復に向けた初期のステップとして、以下のような取り組みを順に行うことが効果的です。
１ 自己と相手の存在について、マインドセットを整える
夫婦関係の修復を目指す第一歩は、「相手を一人の人間として理解する」姿勢を持つことです。
長い結婚生活を送る中で、次第にパートナーの存在が「当たり前」となりがちです。
しかし、互いに「いて当然」と思うことで、相手の感情や立場に対する理解が薄れてしまい、関係の冷え込みやすれ違いが生まれることが少なくありません。
こうした状況を改善するためには、まず自分自身と相手とを冷静に見つめ直し、自分と相手を一人の人間として再認識することが重要です。
自分自身や相手をより深く理解するために、心理学やコミュニケーションに関する書籍を読むことも効果的です。
例えば、『自分の小さな「箱」から脱出する方法』（アービンジャー・インスティチュート、２００６）は、自分の固定観念を問い直し、相手を新しい視点で見る手助けとなる書籍の一つです。
さらに、『ベスト・パートナーになるために』（ジョン・グレイ、２０１３）といった書籍も、異性としての相手を理解する一助となり、男女の心理的な違いを認識するきっかけになります。
こうした知識をインプットすることで、互いの感情や行動の背景が理解しやすくなり、すれ違いや誤解を解消する一歩を踏み出すことができます。
この段階では、パートナーを「ただの家族」や「配偶者」として見るのではなく、一人の人間として尊重し、理解しようとする姿勢が大切です。
こうした心構えを持つことで、自然と関係修復に向けた準備が整います。
個別のマインドセット
包括的なマインドセットが整った後は、例えば次のような個別のマインドセットのうち、必要となるものを整えていきます。
・【許しと寛容の精神】
過去を引きずらず未来に目を向ける姿勢、柔軟な対応を心がけ完璧な解決を求めない精神
・【成長することへの意識】
小さな変化や改善を積み重ねる意識、自分自身を見つめ直し成長を心がける姿勢、結婚生活を成長の場と捉える姿勢
・【マインドフルネス】
「今」に集中し、小さな幸せを大切にする
２ 自分と相手それぞれの状況と、関係性についての冷静な現状評価
マインドセットを整えたら、自分と相手の状況、そして二人の関係性について冷静に見つめ直していきます。
このステップでは、まず自分の感情と相手の気持ちの両方に意識を向け、現在の関係がどのような状態にあるのかを客観的に評価することが重要です。
例えば、「どのような点でお互いにすれ違っているのか」「何が原因でぎくしゃくしているのか」を明確にすることが、関係修復の第一歩です。
こうした現状分析は、自分のバイアスを極力排除することに努めながら、事実に基づいて行うことが大切です。
ときには第三者の協力が必要なこともあるでしょう。
現状が見えてくると問題が見えてきて、自ずと関係改善に向けた具体的な対策も見えてくるはずです。
一般的な不和・離婚原因の例には、コミュニケーションの不足や断絶、浮気、経済的なストレス、性格の不一致、育児・家事の負担、教育観の違いなどがあります。
ただし、一般論やカテゴリー論ではなく、ありのまま今ある現状、事実を認識することが大事です。
３ 時間と冷却期間を検討しながら、少しずつ着実に課題に取り組む
夫婦関係の修復には、時間と忍耐が必要です。
焦って大きな変化を期待すると、思うように進まないとき失望し、逆に関係が悪化することもあります。
少しずつ着実に、無理のない範囲で改善を重ねることが、成功への近道です。
第３ よく見られる個々の問題とその対策
１ はじめに
夫婦間の問題について、それぞれの要因に対処する具体的な方法や対策をご紹介します。
２ コミュニケーションの不足や断絶の問題とその対策
・話し合いと傾聴：コミュニケーション問題への対策としては、定期的な話し合いの場を設けることや積極的な傾聴の姿勢を持つことが重要です。
・カウンセリングの活用: もし会話がうまく進まない場合、夫婦カウンセラーを介して対話することで建設的なコミュニケーションが可能になることがあります。
・弁護士の支援
①対話支援:弁護士が第三者として間をとりもち、冷静かつ公正に対話を促進することができます。お互いの要望や不満を客観的に整理する点でも役に立つものです。
②法律に基づく関係の整理:婚姻関係における法的な権利や義務を説明し、現状を整理することが、冷静な話し合いのための土台作りとなることもあります。
③合意書の作成
必要があれば、婚後契約などによってある程度ルールを文書として残しておくこともできます。
３ 浮気・不倫の問題とその対策
・原因の分析と対話: 浮気の原因や背景を冷静に話し合います。夫婦関係で不足していた部分が何かを理解することが大切です。
・信頼回復への努力: 浮気した側は行動を透明化し、誠意を持って信頼回復に努めることが必要です。逆に、浮気された側も信頼の再構築に向けて時間をかけ、心の整理をしようとすることが重要です。
・カウンセリングの活用: 個人カウンセリングや夫婦カウンセリングにより、感情の整理や解決策を見つけるためのサポートを受けることもできます。
・弁護士の支援
再発防止の合意書作成: 再発防止のため、今後のルールやペナルティに関する合意書（公正証書にすることも可能です）を作成することで、夫婦間の信頼回復に努めます。
４ 経済的なストレスや不公平感の問題とその対策
・家計の見直し
・予算の設定
・金銭に関するルールの設定
・ファイナンシャルプランナーの活用: 実際の収支や、今後必要となるお金の流れ・動きの整理を手伝ってもらいます。より良い家計管理の助言を得られることもあります。
・弁護士の支援
財産分与（潜在的な夫婦の持分）の見通しや家計見直しのアドバイス:家計や財産の整理に関して適切なアドバイスを行うことで、経済的不安を解消する手助けができます。
家計負担の公平な分配の合意書作成: 家計負担や収入の分配についての取り決めを文書にすることで、互いの負担を公平にします。
５ 性格や価値観の不一致の問題とその対策
・お互いの価値観を尊重する
・共通の目標設定: 性格や価値観が異なる場合でも、「子どもの教育方針」や「家の購入」など共通の目標を持つことで、協力しやすくなります。
・対話を深める: 時間をかけてお互いの考え方や意見を理解することで、性格や価値観の違いを受け入れる柔軟さが生まれます。
６ 教育方針の違いの問題とその対策
・共通の教育目標を持つ: お互いが譲れない部分と妥協できる部分を話し合い、子どもにとっての最善の教育方法を模索します。
・専門家の客観的な意見を取り入れる
・役割分担を明確にする: たとえば、父親が学習面、母親が生活面を担当するなど、教育の分担を明確にすることで対立を避けられます。
第４ 弁護士が提供する支援のメリット
夫婦関係の修復や関係改善において、弁護士による法的サポートを受けることには多くのメリットがあります。
以下では、弁護士のサポートにより得られる主な利点について説明します。
① 当人同士のやり取りを関係改善へ繋がるものに集中
関係が深刻に悪化している場合、当人同士の直接的なやり取りが感情的な対立を深め、さらなる関係悪化を招くリスクがあります。
たとえば不貞行為が原因で一方が深く傷ついている状況では、その不貞の責任を巡る話し合いは特にデリケートです。
一方で、子どもに関する問題や生活設計、今後の家族のあり方など、建設的な対話が必要な事項も少なくありません。
これらは不貞そのものに関する事項と異なり当人同士で話し合うことが望ましく、関係改善に向けた前向きな対話のきっかけになる場合もあります。
弁護士は夫婦関係の法的問題について代理人となることができ、代理している件については弁護士の頭上を越えて直接本人に対してやり取りを求めることは制限されます。
そこで、不貞そのものに関するやり取りなど責任に関わるテーマは弁護士を介して行い、当人同士のやり取りは子どもや将来の計画など建設的なテーマに集中させることで、関係改善に向かう可能性があります。
②客観的なアドバイスの提供
弁護士から冷静で客観的な立場から助言を受け取ることで、感情に左右されず、適切な判断をしやすくなります。
夫婦関係が悪化した場合、当事者間での話し合いは感情的になりがちで、冷静な対話が難しくなることも多々あります。
弁護士は、事実に基づいてアドバイスを行うため、状況を冷静に整理し、問題解決に向けた最善の選択肢を見つけるサポートをします。
③公正な解決手段の模索
法律の専門知識に基づき、弁護士は公平かつ法的に正当な形で問題解決に取り組みます。
夫婦間のトラブルでは、特に一方の主観が強くなることが多く、それが解決を難しくする原因の一つです。
弁護士のサポートを受けることで、法的な根拠に基づいた公平な解決策が見つかりやすくなります。
また、法的な観点から夫婦それぞれの行動の評価を行う過程で、自身の言動を振り返ることができます。
双方にとって納得できる解決方法を模索しやすくなるため、関係修復への道筋もスムーズに進む可能性が高まります。
④間に入っての調整
弁護士は、当事者間のコミュニケーションの仲介役としても活躍します。
特に、対話が難しい場合や感情が高ぶっている状況では、弁護士が間に入ることで冷静な対話が可能になります。
弁護士が間に入る方法としては、弁護士が夫婦それぞれと直接対面や電話で話し合いを行う方法や、他方配偶者への手紙を作成するにあたって弁護士が監修を行うといった方法もあります。
⑤法的拘束力のある合意書の作成
弁護士の支援を受けることで、曖昧な約束ではなく、法的拘束力を持つ合意を形成することが可能です。
例えば、「夫婦間合意書」という形で文書化することができます。
この合意書により、夫婦の価値観、生活費の負担割合や家事・育児の役割分担といった事項を具体的に定めることができ、対立が生じた際の解決基準が法的に明確になります。
これにより、後のトラブルを未然に防ぎ、安心して生活を共にするための基盤が築かれます。
⑥夫婦円満調停の活用
夫婦円満調停は、離婚を考える前に家庭裁判所で夫婦関係の修復を図るための手続きです。
この調停では、中立の調停委員が仲介し、冷静な話し合いをサポートします。
調停の実施にあたって、弁護士の支援を受けることで調停の準備や進行がスムーズになり、法的に有効な合意を形成することが可能です。
まとめ
弁護士のサポートによる冷静で客観的なアドバイス、法的拘束力のある合意、調停による対話支援といったメリットは、夫婦間の信頼関係を再構築し、夫婦が共に生きていくための強固な基盤を提供します。
※なお、１人の弁護士が夫婦双方の代理人となることはできません。いずれか一方の代理人として業務を行うことになります。
第５ 富裕層や経営者に特有のポイント
１ はじめに
富裕層や資産家、経営者の方々が夫婦関係の改善を望む背景には、一般の夫婦とは異なる複雑な事情が絡むことが多々あります。
財産や資産の保全、家族間の結束、またビジネスや後継問題の安定といった点が重要な要素となり、慎重な対応が求められます。
弊事務所では、こうしたニーズを理解し、的確な支援を提供するため日々研鑽しています。
２ 資産保護を考慮した夫婦関係の再構築
富裕層の方々が保有する資産は多岐にわたり、財産分配を行うことなどにより関係改善を図る際には資産の管理に配慮する必要があります。
資産が多額にわたる場合、将来の様々な可能性を考慮しつつ夫婦関係を円満に保つことが、経済的な安定だけでなく精神的な安定にもつながります。
弊事務所では、富裕層の資産保全に関する深い知識を持つ弁護士が、財産に関わる合意書の作成や、法的な支援を通じてお客様の資産を守りながら関係修復をサポートします。
３ 家族間の結束と後継者問題を見据えた関係改善
経営者や資産家の方の場合、離婚が家庭内外の信頼関係に影響を及ぼします。
もし財産分与にあたって自社株式が財産分与されることとなれば、運営する会社に影響を及ぼします。
特にファミリービジネスにおいては、事業の継続や後継者計画に支障を来すリスクも考慮する必要があります。
財産分与により、ファミリービジネスの株式が分与されることとなれば、ファミリー以外の第三者がファミリーに介入してくるリスクもあります。
こうした事態を生じさせないためにも、夫婦関係の改善、再構築が、事業の安定や次世代へのスムーズな引き継ぎにとって重要なポイントとなる場合があります。
弊事務所では、経営者の方特有の事情を考慮したアプローチを提供します。
後継者問題や事業の安定を見据えた合意形成をサポートし、夫婦関係の再構築が家族やビジネス全体にプラスとなるような解決策をご提案します。
第６ 関係修復に向けての努力と離婚への備えの両立
ハイリスクの状態から関係を修復させることは容易ではありません。おそらく最終的に離婚に至ってしまうケースの方が多いでしょう。
そこで、関係修復に向けた努力が実らない場合に備えた用意を検討することも大事です。
但し、関係修復こそが願いなのであれば、離婚への備えが関係修復の妨げになってはいけません。
離婚に備えるべきことは様々ありますが、関係修復に役立つものとしてファミリーガバナンスがあります。
詳しくは離婚や財産分与に不安をもつ経営者の方向けに夫婦仲を守りつつ会社も守るファミリーガバナンスについて解説したこちらのコラムを参照ください。
第７ 弊事務所の取り組み、特に心がけていること
岩崎総合法律事務所は、多くの経営者や資産家など富裕層の夫婦問題に取り組んできました。
結婚前の問題から離婚に至るまで、そして円満な家族関係を築くためのファミリーガバナンスに至るまで、さまざまなシーンでサポートしています。
弊事務所は、これまで培ってきた経験を十分に活用し、弁護士としての立場に限らず、依頼者ひとりひとりの状況に寄り添った支援を心がけています。
もしも依頼者が結婚当初のように、もう一度お互いを信頼し合い、共に生きていくことを望むのであれば、私たちは惜しみないサポートを提供し、依頼者が円満な家庭を築くための道筋を全力でサポートします。
他方どんなに努力を重ねても、「もう限界かもしれない」と感じる場面もあるでしょう。
そのような不安や迷いが生じた際にも、弊事務所は変わらず依頼者に寄り添い、最善の解決策を探し続けます。
どのような局面でも、岩崎総合法律事務所は最後まで依頼者をサポートし続ける覚悟を持っています。
私たちは、依頼者の望みを叶えることを本分としています。ただ単に法律の観点から助言を提供するだけでなく、依頼者が最も幸せな選択をできるよう、人生のパートナーとしての役割も果たしたいと考えています。
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