ビジネス法務２０２４年１０月号　「株式報酬をめぐるトラブルと対応策」の記事を寄稿しました

2024年8月21日（水曜日）
ビジネス法務２０２４年１０月号　「株式報酬をめぐるトラブルと対応策」の記事を寄稿しました

弊事務所代表の岩崎隼人弁護士が、『ビジネス法務』（発売日2024年08月21日）に「株式報酬をめぐるトラブルと対応策」についての解説記事を寄稿しました。

『ビジネス法務』２０２４年１０月号の特集「株式報酬制度の基礎と留意点の特集企画」の記事として掲載されています。ご興味をお持ちいただけましたら、全国の書店・通信販売や電子版をお求めいただけますと幸いです。

周知のとおり、税制適格ストック・オプションの制度が大きく変わっています。既に発行済みのストック・オプションであっても、2024年12月31日までの間に変更手続きをすることにより、緩和された内容（年間行使価額については最大3,600万円までの拡充、保管委託要件については発行会社による管理）をもって税制適格ストック・オプションの要件を満たすとされています（租税特措法附則31条2項）。

改正内容の詳細をお知りになりたい場合や、既に発行済みのストック・オプションについて新制度の適用をご検討されたい場合は、お早目のご相談をおすすめします。

書籍『株式報酬をめぐるトラブルの予防・解決の実務Q&A』も日本法令社より出版されています。
こちらもご興味をお持ちいただけましたら、Amazonほか各オンラインストア、全国の書店にてお求めください。