2025年4月より施行される公益法人法改正に伴い、公益法人で外部理事および外部監事の設置が義務化されます。この改正は、法人運営の透明性を向上させ、ガバナンスを強化することを目的としています。
法改正の趣旨・目的などはこちらにわかりやすくまとめられています。
外部理事・外部監事の選任は、法的な義務を果たし公益性を維持するためだけでなく、公益法人が社会的信頼を高め、持続的な成長を遂げるための一歩となります。当事務所では、外部理事・外部監事としての役割を果たし、法人運営の健全性を支えるお手伝いをいたします。
Ⅰ 公益法人法が求められる外部理事・外部監事の役割
外部理事の役割
外部理事は、法人運営に外部の視点を取り入れるために重要な存在です。具体的には次のような役割を担います
- 理事会での意思決定に参加し、独立した視点から透明性を確保する。
- 戦略的な助言を通じて、法人の長期的な成長を支援する。
外部理事の導入により、内部のメンバーだけでは気づかない課題や改善点を発見でき、より効率的な法人運営が可能となります。
外部監事の役割
外部監事は、法人の財務状況や業務執行を監査し、不正防止や法令遵守を担保します。具体的な役割は以下の通りです
- 財務報告書や収支状況を精査し、適正な運営を確認する。
- 業務執行を監視し、法人運営の健全性を保つ。
2025年法改正では、すべての公益法人で外部監事の設置が義務付けられ、小規模法人も例外ではありません。この制度により、公益法人全体のガバナンスが強化されることが期待されています。
外部理事や外部監事に期待される能力
上記のような役割の発揮のためには、外部理事や外部監事には次のような能力があると望ましいとされます。
- 法務、経営、財務などに精通していること。
- 弁護士、公認会計士・税理士などの外部の専門家であること
法人の運営や戦略に対して独立した立場から助言できる人物が適任です。
Ⅱ 当事務所代表弁護士 岩崎隼人のプロフィール
多様な分野での専門性
当事務所代表弁護士 岩崎隼人は、これまで弁護士として資産家のフィランソロピー活動やファミリーガバナンスの構築を支援してまいりました。また、財団評議員、内部監査役や社外取締役として、法人運営に必要なガバナンスと透明性の向上に取り組んでいます。
現任役職
- 日本プライベートトラスト財団評議員
日本プライベートトラスト財団は、三井住友信託銀行と株式会社 PrivateBANKが共同して設立した財団です。企業オーナーの社会貢献に関するニーズの高まりを実感する一方で、個別の財団法人を通じた寄附は、実施側の負担が大きいとの認識を持ち、そのソリューション提供を目的としています。
プレスはこちらです。 - ティ・オーオー株式会社 社外取締役
- 某金商業者 内部監査役
- ヒューマンライフコード株式会社 倫理委員会 法律専門家委員
資格
- 弁護士（第二東京弁護士会）
- 通知税理士（東京国税局）
- シニア・プライベートバンカー（認定資格）
実績・活動
また、これまで以下の書籍や講演を通じ、法人運営やガバナンス強化に関する知見を広めて参りました。
主な著書
- 『富裕層の法務 ファミリー・資産・事業・経営者報酬の知識と実務』（日本法令、2022年）
- 『資産家のためのファミリーガバナンスガイドブック』（東峰書房、2025年。辻・本郷税理士法人との共著）
- 『株式報酬Q＆A』（日本法令、2024年）
主な講演実績
- 公益社団法人日本証券アナリスト協会「ファミリーガバナンスの基礎」（2024年）
- 日本FP協会「ファミリーガバナンスの活用方法」（2025年）
弊事務所では、富裕層法務サービス Legal Prime® を通じ、資産家、投資家、会社経営者などの資産・収入の多いお客様に対し多様なサポートを提供してまいりました。
これにより得られた知見の一部を書籍化し発売中です。ご興味をお持ちいただけましたら、書影をクリックして詳細をご確認ください。
Ⅲ 公益法人の外部理事・外部監事として提供できる価値
- ガバナンス強化: 理事会運営を透明化し、効率性を高めます。
- 財務・業務監査: 財務・業務状況の適正性を監査し、不正防止やリスク管理を行います。
- 法令遵守体制の構築: 公益法人法に基づき、法人運営を整備し改正法に迅速に適応します。
Ⅳ 外部理事・外部監事の選任についてご相談ください
2025年法改正対応に向けて、外部理事・外部監事の選任は急務です。私自身がその役割を果たし、法人運営の透明性と信頼性を高めるお手伝いをさせていただきます。
公益法人は、2025年の4月1日以降にすべての役員が改選となるときまでに外部理事・外部監事の選任を完了する必要があります。選任が遅れた場合、法人運営に関するガバナンス基準を満たさないと見なされ、公益認定の取り消しなどのリスクが生じる可能性があります。
まずはお気軽にご相談ください。
📞 お電話：03-6261-6200
📧 メール：info@law-iwasaki.jp
💻 ウェブサイト：https://law-iwasaki.jp