Question

私たち夫婦は二人とも日本人で、結婚生活もずっと日本国内で送ってきました。ただし、配偶者は仕事の関係で、海外の不動産や預金口座、株式をいくつか保有しているようなのです。もし今後、離婚といった問題に直面した場合、夫婦ともに日本人であれば、資産が海外にあっても日本の法律だけでスムーズに解決できるものなのでしょうか？

Answer

日本人同士の離婚であっても、海外に居住している場合や海外に資産がある場合、国際離婚のルールが関わってきます。「日本人同士だから日本の法律だけで解決できる」と一筋縄ではいかない部分があるということです。どこの国の裁判所で夫婦の離婚や財産関係の紛争を取り扱うのか、どこの国の法律を適用するかといった複雑な問題が生じます。そのため、配偶者が海外に資産を保有する場合の離婚については、早期に専門家への相談が必要です。
 

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はじめに

「国際離婚」と聞くと、「私たちは夫婦いずれも日本人だし、ずっと日本に住んでいるから関係ない」と思っていませんか？

実は、日本人同士の夫婦であっても海外に居住している場合はもちろん、海外に不動産や預貯金等の資産を有する場合、実務上は国際離婚と同等の複雑な手続を迫られることがあります。

たとえば、配偶者が海外投資をしていたり、かつて海外赴任をしていたりした場合、その離婚は日本国内で完結できない可能性があります。

どこの国の法律を基準にするのかといった問題や、海外の資産の調査といった高いハードルが立ちはだかります。知らない間に資産を見逃してしまうリスクもあるかもしれません。

本コラムでは、あなたのこれからの生活を守るために、日本人同士でも避けて通れない「海外資産をめぐる離婚」の注意点を解説します。

国際離婚と国外財産の取扱いについてはこちらのコラムもご参照ください。
 
 

１　日本人同士でも、「国際離婚」のルールが適用される理由

法律の世界では、国籍だけでなく「資産がどこにあるか」「誰がどこに住んでいるか」によって、適用されるルールが変わります。たとえ夫婦ともに日本人でも、以下のような場合は、「国際離婚」のルールが適用されることがあります。

・海外口座に預金している
・海外の不動産を所有している
・海外企業の株式やストックオプションを持っている

 
日本の裁判所は、日本国内のことには強い権限を持ちますが、海外にある資産に対して直接「調査」をしたり「差し押さえ」をしたりすることはできません。そのため、「どこの国のルールを使って解決を目指すか」という戦略が非常に重要になります。
 
 

２　「どの国の裁判所で裁判をできるのか」という問題と、「どの国の法律をルールとするか」という問題

離婚を不利に進めないためには、まず以下の2点を専門家と慎重に検討する必要があります。
 

① どの国の裁判所で裁判をすべきか？（国際裁判管轄の問題）

当事者が日本人同士でも海外に居住している場合や海外に資産がある場合などの国際的要素を有する離婚事件では、関連のある複数の国のうち、どの国の裁判所がその離婚事件を扱うことができるのかが問題となります。

どの国の裁判所が、その離婚事件について裁判をする権限、すなわち、裁判の管轄を有するかが国際裁判管轄の問題です。たとえば、日本人の妻とX国人の夫との離婚について、日本の裁判所とX国の裁判所、いずれの裁判所がこの離婚事件を扱えるのかという問題です。これは状況によっては日本人同士の夫婦でも問題になりえます。

国際裁判管轄に世界共通のルールはないため、各国の規律に委ねられています。そのため、国際裁判管轄が競合することがあります。先ほどの例でいうと、日本とX国で両方裁判ができるという場合が生じるのです。

そのような場合、「言葉が通じるから日本の裁判所がいい」と安易に決めるのは要注意です。

例えば、配偶者の資産の多くがアメリカにある場合、日本の裁判所で「1,000万円払いなさい」という判決を獲得できたとしても、相手が支払いを拒めば、日本の命令だけでアメリカの銀行から強制的に回収（強制執行）するのは非常に困難です。

なぜなら、海外にある資産については、日本の裁判所が直接強制力を行使することにハードルがあるからです。あえて、現地の裁判所で手続をした方が、確実に資産を確保できるケースもあるということです。

証拠開示手続においても同様です。配偶者の財産状況が不明であるとき、裁判所を介した証拠開示手続を要することがありますが、そこでもその照会先が国内か外国かどうかが大きく影響します。

② どこの国の法律がルールとなるのか？（準拠法の問題）

次に検討すべきなのが準拠法の問題です。
準拠法とは、複数の国の法律が関わる法律関係において、解決の基準として適用される法律のことを指します。例えば、日本とアメリカの両国にまたがるトラブルが起きた際、「どちらの国の法律に基づいて解決するか」を決めるイメージです。

準拠法が定まっていないと、当事者間の問題を解決するために適用すべき法律が定まらないこととなってしまいます。そのような事態を避けるために、どの国の法律が適用されるのかを明らかにする必要があるのです。
特に夫婦関係を規律する法律や裁判の運用は国によって大きく異なることもあります。

例えば、日本法には存在せず、カリフォルニア州法には存在するもので、アリモニー（配偶者サポート）があります。アリモニーは、離婚後の配偶者の生活費を支える制度ですが、状況によっては配偶者が亡くなるまで支払いが続くこともあるため、その内容を慎重に検討することが非常に重要です。
 

 

３　損をしないための資産調査の必要性

離婚に向けた話し合いを始めるにあたって、最も避けたい事態は、相手に資産を隠されてしまうことです。しかし、上記の通り、配偶者が海外に資産を持っている場合、国内の資産と比べてその実態を把握することは、法的に非常に難しくなります。

そのため、話し合いの場につく前に、資産の手がかりを掴んでおくことが極めて重要になります。具体的には、以下のような準備を行うことをお勧めします。

・ご自宅への郵送物をチェックする
海外の銀行や証券会社から届く通知は、資産の存在を証明する第一の手がかりとなります。支店や口座番号が分からなくても、どこの金融機関に口座を持っているのかを把握するだけでも、調査や交渉を有利に進められる場合があります。

・不動産の登記情報を確認する（アメリカの場合）
もしアメリカに不動産があるのなら、現地の「不動産登記簿」を取得することで、誰が所有しているのかといった確かな情報を得ることが可能です。

・口座の記録を確保する
海外の銀行や証券口座の「取引履歴」や「残高証明書」をあらかじめコピー等で控えておきましょう。これらは、現在の資産状況を客観的に示す、何より強力な証拠となります。

 
「どのような資産が、どこに、どれくらいあるのか」を正確に把握しておくことは、これからの生活を守るための大切な第一歩です。手遅れになる前に、まずは身近な記録を整理することから始めてみてはいかがでしょうか。
 
 

岩崎総合法律事務所にご相談ください

今回は、配偶者が海外に資産を有する夫婦の離婚について、押さえるべきポイントを解説してきました。ご案内のとおり、日本人同士の夫婦だからといって、日本の法律だけですべてが解決できるということにはならない場合があります。

正当な結果を得るためには、事実関係や法律関係を正確に整理・理解することが重要ということです。

初回のご相談は３０分無料※ですので、ご自身の場合にどうなるかを検討されたい方は、お気軽に当事務所にご相談ください。
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岩崎総合法律事務所には、富裕層向けコンサルタント資格であるプライベートバンカーライセンスを保有する弁護士が所属しており、これまで様々な富裕層、資産家の方を対象にリーガルサービスを提供しています。富裕層世帯の離婚事件についても多数の解決実績があります。