岩崎総合法律事務所 プライバシーポリシー

 岩崎総合法律事務所(以下「当事務所」といいます。)は、当事務所における個人情報の取り扱いについて、以下のとおりプライバシーポリシー(以下「本ポリシー」といいます。)を制定します。
 なお、本ポリシーにおいて「個人情報」とは、生存している個人に関する情報であって、当該情報に含まれる氏名、生年月日その他の記述により個人を特定できるもの、及び、運転免許証番号、パスポート番号その他の個人識別符号が含まれるものをいいます。

1 宣 言

 当事務所は、個人情報を取り扱う際には、弁護士法(昭和24年法律第205号)、個人情報の保護に関する法律(平成15年法律第57号。以下「個人情報保護法」といいます。)、行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律(平成25年法律第27号。以下「マイナンバー法」といいます。)をはじめとする関係諸法令等を誠実に遵守し、安全かつ適切に取得、利用及び管理します。

2 個人情報の取得

 当事務所は、後述する利用目的の達成に必要な範囲かつ適正な手段で、個人情報を取得します。

3 個人情報の利用目的

 当事務所は、取得した個人情報を、次に掲げる目的で利用します。

① 法律相談、紛争処理業務、法律文書の作成その他の法律関連業務の遂行
② 当事務所の業務報告、連絡、案内、情報提供、時節の挨拶など社会的な儀礼の遂行
③ 当事務所が推薦する研究会、会合、サービス等の情報提供
④ 当事務所の弁護士、事務職員等の採用活動及び採用後の人事管理
⑤ その他、前記各事項に附帯関連する目的

4 個人番号及び特定個人情報の取得及び利用

 当事務所は、マイナンバー法に基づく個人番号および特定個人情報については、同法所定の手続に則って、収集、提供又は利用します。

5 個人情報の第三者提供

 当事務所は、あらかじめご本人の同意を得ることなく、個人情報を第三者に提供しません。ただし、次に掲げる場合はこの限りではありません。

① 当事務所が利用目的の達成に必要な範囲内において個人情報の取扱いの全部又は一部を委託する場合
② 合併その他の事由による個人情報の保有主体の承継に伴い個人情報が提供される場合
③ 当事務所が、他の弁護士、公認会計士、司法書士、行政書士その他の士業者(弁護士法人その他の士業法人を含む。)と共同で法律関連業務を遂行する場合。この場合に提供される個人情報は、共同で法律関連業務を遂行する目的の達成に必要な範囲内での個人情報をすべてとし、管理責任者は当事務所とします。
④ 国若しくは地方公共団体又はその委託を受けた者が法令の定める事務を遂行することに対して協力する必要がある場合であって、ご本人の同意を得ることによって当該事務の遂行に支障を及ぼすおそれがある場合
⑤ その他、個人情報保護法その他の法令で認められる場合

6 個人情報の管理及び安全管理措置に関する事項

 当事務所は、利用目的の達成に必要な範囲内で、保有する個人情報を正確・最新の内容に保つよう努めます。
 当事務所は、安全管理のために必要かつ適切な措置を講じ、当事務所に所属する弁護士、事務職員等および委託先(再委託先等を含みます。)を監督し、個人情報の漏えい、毀損、改ざんを防止いたします。この措置の主な内容は、以下のとおりです。
① 基本方針の策定及び個人情報の取扱いに係る規律の整備
 個人情報の適正な取扱いの確保のため、「関係法令・ガイドライン等の遵守」、「質問及び苦情処理の窓口」等について本ポリシーを策定するとともに、個人情報の取得・利用・削除等に関して内部規程を整備しています。

② 組織的安全管理措置
 個人情報の取扱いに関する事務取扱責任者を設置するとともに、個人情報を取り扱う従業者及び当該従業者が取り扱う個人情報の範囲を明確化し、個人情報保護法等に違反している事実又は兆候を把握した場合の事務取扱責任者への報告連絡体制を整備しています。

③ 人的安全管理措置
 個人情報についての秘密保持に関する事項を内部規程等に記載しており、また、研修その他指導等を随時実施しています。

④ 物理的安全管理措置
 個人情報を取り扱う機器、電子媒体及び書類等の盗難又は紛失等を防止するための措置を講じるとともに、事業所内の移動を含め、当該機器、電子媒体等を持ち運ぶ場合、容易に個人情報が判明しないよう措置を実施しています。

⑤ 技術的安全管理措置
 個人情報を取り扱う情報システムを外部からの不正アクセス又は不正ソフトウェアから保護する仕組みを導入しています。

7 個人情報の開示等の申出

 当事務所は、その保有する個人データについて、開示、訂正、追加、削除、利用停止、消去、第三者提供の停止又は利用目的の通知の申出があった場合には、申出頂いた方がご本人であることを確認の上、個人情報保護法その他の法令の定めに従い、誠実かつ速やかに対応します。なお、申出が法令の定める要件を充たさない場合又は法令によりこれを拒絶することが認められる場合には、申出に添えないことがあります。
 この申出の際は、書面により、申出者の氏名、住所、請求事項(訂正請求の場合は訂正にかかる正しい情報の記載、利用停止要求の場合はその理由の明示を含む。)を明示し、申出者の印章を押印の上、かつ本人確認に必要な書類等の提示をお願いしております。また、この申出への対応に際しては、当事務所の定める手数料を予めお支払いいただく必要があります。

8 お問い合わせ窓口

 当事務所の名称、代表者氏名及び連絡先は以下のとおりです。本ポリシーに関するお問合せは、以下の連絡先(担当:事務局)までお寄せください。

名 称 岩崎総合法律事務所
代表者 代表弁護士 岩崎隼人(第二東京弁護士会)
所在地 東京都千代田区二番町9番地10タワー麹町5階
電 話 03-6261-6200
メール info@law-iwasaki.jp

9 本ポリシーの継続的検討及び改定手続

 当事務所は、本ポリシーを実践するために、継続的に見直し、改善及び検討を加えるものとし、必要に応じて本ポリシーを改定することがあります。
 改定した場合、改定後のポリシーを、当事務所のウェブサイト(https://law-iwasaki.jp/)に公開いたします。

附 則

 本ポリシーは、2018年12月3日より施行します。

附 則 (2022年10月21日改定)

改定後の本ポリシーは、2022年10月21日より施行します。
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