金融商品取引業、貸金業などの許認可・登録、内部監査役業務を含む社内体制整備、監査、金融庁対応に加え、Fintechビジネスの立ち上げや体制整備を取り扱っています。

内部監査役としての経験により蓄積された相場観を踏まえ、実際の運用に耐えうる効果的な体制を構築するとともに、日常的なリーガルサポートを提供することで、経営に集中できる環境構築に貢献します。

解決事例　－コンサルティング会社が投資助言業を取得したい－

ご相談内容
弊社はコンサルティング会社ですが、一般的な経営コンサルティングの傍ら、株式やファンドといった金融商品への投資についても聞かれることがあります。
しかし、このような投資に関するコンサルは、許認可を得ないとできないとネットで知りました。
お客様からは信頼されているため、ぜひ業務として行っていきたいと考えています。

ご依頼後の状況
岩崎総合法律事務所へ相談したところ、ネットで事前に調べたとおり投資助言業の登録が必要であることのほか、登録は申請をしただけではダメで、その実態が伴っていなければならないと指摘を受けました。
岩崎先生とともに財務局との折衝を重ねていく中で、必要な内部統制や法令遵守体制をを整備でき、無事登録も完了し、業務として投資助言業を開始することができるようになりました。

当事務所からのコメント
金融商品登録業者への登録は、書類さえ整えば良いというものではなく、適法かつ適切な業務体制を構築すべきところ要点があります。
登録の審査にあたっては、規制当局への対応方法にもコツが必要で、経験のある弁護士を外部監査として入れつつ進めていくのがよいでしょう。

※実際の解決事例を抽象化し、編集して掲載しています。

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