解雇、雇止め、配転、懲戒、就業規則の規程整備、残業代請求への対応などの労働案件全般に加え、派遣労働法分野を取り扱っています。

労働法の分野は、行政機関においても裁判所においても、伝統的に労働者を手厚く保護するように解釈・運用がなされています。
会社側の一つ一つの行動が後に取り返しのつかない事態を引き起こしかねないため、初動が極めて大事です。

また、ブラック企業問題が社会問題化する中、インターネットやSNSの発達により、労務トラブルの発生が会社自体の信用低下に直結しやすい状況にあります（レピュテーションリスク）。社内で抱え込むことなく、致命的な事態に陥る前に専門家にご相談いただくことをお勧めします。

解決事例　－業務命令違反、セクハラ…問題社員の解雇について－

ご相談内容
弊社には、業務命令にたびたび違反したり、女性社員に対するセクシュアル・ハラスメントをしたりといった、問題社員が在籍しています。
業務にも支障があり、職場の士気にも関わるので、なんとかして会社から追い出したいと思っていますが、その社員とトラブルにならないか心配です。

ご依頼後の状況
岩崎先生と共に、就業規則等の会社の規定を確認の上、どのような方向性で離職を促すかの戦略を検討しました。
対象となる社員の問題行動についてのエビデンスが徹底的に不足していたため、岩崎先生のサポートを得ながら、問題行動の証拠を確保したり、本人から始末書を提出させたりといった証拠固めから入りました。
その後、配置転換を適法に実施の上で、本人と面談の機会を持ち、問題行動の証拠ともに懲戒の可能性にも触れ、最終的には自主退職という形で離職。
裁判等の大きな紛争にもならず、円満に解決することができました。

当事務所からのコメント
正社員として採用してしまうと、会社の側から解雇するハードルは高いというのが、現在の法律・裁判例です。
対象となる社員がどんなに問題行動を起こしていたとしても、戦略が固まらずに進めてしまえば、途中で反論にあったり、裁判等のより大きな紛争へ発展してしまう可能性があります。
法律・判例に加えて会社の就業規則の内容を踏まえながら、適切な戦略を描くことが解決への近道です。
そのような知識・経験を有する弁護士へ相談を行い、第一歩を踏み出しましょう。

※実際の解決事例を抽象化し、編集して掲載しています。

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