システム開発、ソフトウェア開発、アプリ開発、ウェブサービス、SESなど、IT・インターネットの分野において、契約法務・予防法務から紛争・裁判まで、規模の大小を問わず取り扱っています。

特に、紛争になった場合から逆算して行う契約条件交渉や、契約締結後の運用・変更管理等における証拠の残し方について重点的にサポートしています。

当事務所は、御社のリーガルパートナーとして、継続的なコミュニケーションを通して主体的にサポートし、安心して事業に取り組める体制整備に貢献します。

紛争回避のためにベンダーが気を付けるべき２つのこと

紛争の行きつく先は裁判です。

提案受領・見積りの段階から、契約締結、揉めてしまった後の交渉、訴訟活動を経て判決に至るまでの全ての過程において、裁判になったらどうなるか、という知見を持っていることは有用です。裁判に耐えうるように、という整理が重要になります。

ベンダーが気を付けなければいけないことは、大きく言えば以下の二点に集約されます。

１　契約の交わし方（条件交渉）
Web、サーバー、アプリ開発、アプリ公開支援、運用・保守など、一連の業務を一括して受注する場合があります。また、一次開発、二次開発などと段階的に機能を追加していくよう受注形態もあります。このような場合に一括受注とするのか、段階的・細分的に受注するのかについては、よく検討する必要があります。

このほか、検収条項、責任制限条項等の主要な条項についても慎重に検討する必要があります。

２　証拠の残し方（証拠保全）
システム開発に関連する紛争において主要な証拠は以下のとおりです。

 
実際の紛争では争点ごとに重みづけが異なり、以上に列記したもの以外でも重要になる証拠もあります。証拠づくりには、作成者、日付、相手の認識・了解の有無など、証拠価値を支える要素も合わせて証拠化できていることが重要です。

紛争にならないように、そしてもし紛争になってしまった場合でも、ダメージを最小限に抑えるためには事前準備が重要です。まずは体制確認、体制整備を。そして日々の運用を通してブラッシュアップを行うとともに、現場レベルへの落とし込みを行いましょう。

解決事例　ー利用規約・プライバシーポリシー・契約書面の整備ー

ご相談内容
弊社は、ウェブサービスの運営や開発受託等を行っている会社です。

弊社のウェブサービスにおける利用規約やプライバシーポリシーについては、書籍やネットで入手したひな形を流用して使ってきましたが、弊社のサービスに照らして本当に適切なのか、疑問が出てきました。また、ウェブサービスの利用規約以外にも、システム開発の業務委託契約などの書面も度々取り交わすことがあるにもかかわらず、弊社には法務の専属担当者はいません。

おかげさまで経営規模も大きくなってきており、ここらへんで一度見直して置きたいと思っています。

ご依頼後の状況
岩崎総合法律事務所へ相談した結果、利用規約やプライバシーポリシーについては、一般的なひな形には準拠しているものの、サービス内容の詳細に照らすと足りない条項が複数あると指摘されました。また、開発契約書については、弊社書式にもかかわらず、弊社に不利な内容となっている点が散見されるとの指摘もいただきました。

指摘内容についても業務のスピード感についても信頼がおけそうな先生だと思ったため、顧問契約を締結して、今後の業務において法律相談や契約書レビューなどを随時お願いすることとしました。

当事務所からのコメント
ウェブサービスにおいては、ひな形だけではカバーしきれない、実際のサービス内容に照らした規程を整備する必要があります。システム関係の業務委託契約においても、実態とは全く異なる内容での書式となっていることはしばしばあり、会社の不利益になっていることもあります。

企業の経営においては、攻めはできているが守りがおろそかになる、ということが起こりがちです。システム関係に明るく、急な案件にも迅速に対応してもらえるような、信頼できる弁護士を会社経営のパートナーに選ぶことは、会社の成長に欠かせないと思います。
※実際の解決事例を抽象化し、編集して掲載しています。

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