※当事務所では、新型コロナウイルスを乗り切るために有益となる以下のドキュメントを用意しています。ご希望の企業様は下記の連絡先からお問い合わせください。
なお、以上のドキュメントはご利用者様の個別事情を考慮しないものであり法的効果を保証するものではありません。
具体的なご利用に際しては専門家のアドバイス等を踏まえて自己責任でお使いください。
※先着50社に限り、最大60分の無料法律相談を実施しています。
エクイティでの資金調達が進行中に、コロナ禍が直撃してしまったスタートアップが今確認すべき事項を整理しています。
コロナ禍において、VC、投資家が資金を引き揚げようとする動きも一部で出てきており、万一の際の準備をしておくべきです。
スタートアップにとって優秀な人材をつなぎとめておくことは、コロナ禍においても重要です。
新型コロナウイルスの影響による納期遅延など、自社が契約を守れない場合、逆に取引先が契約を守らない場合、どう対応すべきか解説します。
コロナ禍でやむを得ず休業、賃金減額、解雇等の労務対応をする場合でも、しっかりと手続を踏まなければより大きなリスクを抱えてしまいます。
新型コロナウイルスの影響で家賃の支払が困難になった場合に取り得る手段を解説します。
コロナ禍においても、書面決議やバーチャル株主総会等の方法を駆使し、感染防止と両立しながら運営する必要があります。
資金繰りが苦しくなった場合に早急に得られる融資や助成金の情報を整理してお届けしています。
裁判所を用いて債務を大幅にカットして利益が上がるコア事業を継続する方法や、やむなく事業を廃止する際の方法を解説します。
以下のお電話・メール・フォームにてお問い合わせください。
当事務所は東京都千代田区にありますが、法律事務所は、新型コロナウィルス感染症（COVID-19）の感染拡大に伴う東京都からの休業要請の対象外であり、また、弁護士によるリーガルサービスの提供は、感染症の流行期にあっても最低限の社会生活や経済活動の維持のために必要不可欠なものが多く含まれるものと認識しておりますので、以下のとおり感染予防策を講じながらも営業を継続しております。
顧問先、ご依頼者様、新規ご相談者様をはじめ、関係者の皆様方にはご不便をおかけする場面もあろうかと思いますが、どうぞご協力のほどお願いいたします。
なお、今後の社会情勢の変動により、これらは随時見直しを行ってまいります。
