上場企業・スタートアップのお客様に、リストリクテッド・ストック（RS）、パフォーマンス・シェア・ユニット（PSU）、ストックオプション（SO）など株式報酬制度の設計・発行に係るサポートを行います。経営者・役員・従業員問わず、企業ニーズと付与対象者のインセンティブに配慮した実効的な制度構築をサポートします。報酬委員や外部アドバイザーとしてサポートすることも可能です。

また、過去に発行した株式報酬について、ミスがあった場合やトラブルが生じた場合などの事故事案については、その原因調査と解決策を示します。

医師、クリニック、病院、医療法人、大学病院等の医療機関や、バイオメディカル・ヘルスケア事業を営む会社向けに、法律サービスを提供します。

新規事業、患者・取引先・関係者との間の紛争、労務対応などの日常法務をはじめ、個別指導・監査・医道審議会などの当局対応、事業承継、M&A、倫理委員会等の第三者委員への就任なども含め、総合的・多面的なサポートをします。

システム開発、ソフトウェア開発、アプリ開発、ウェブサービス、SESなど、IT・インターネットの分野において、契約法務・予防法務から紛争・裁判まで、規模の大小を問わず取り扱っています。

特に、紛争になった場合から逆算して行う契約条件交渉や、契約締結後の運用・変更管理等における証拠の残し方について重点的にサポートしています。

投資契約書、株主間契約書のドラフト・レビュー・交渉といったエクイティ・ファイナンスを扱っています。投資家側に対するサポートの実績もあり、ベンチャー企業及び投資家側両面の経験から、効果的な資金調達の実現に向けた実践的サポートを心がけています。
ベンチャー企業においては、優秀な人材の確保も重要な課題ですが、当事務所では企業ニーズに配慮した実効的なインセンティブプラン構築を意識し、ストックオプションの設計・発行に係るサポートを行います。
新規事業のレギュレーション調査、再設計、各種規約の作成といった法務インフラのサポートも行います。

不動産の売買・賃貸、宅建業に関する各種法務、滞納家賃・賃料の請求、建物明渡請求等の不動産取引・管理分野のほか、不動産証券化等の投資分野を含め、不動産関係の法務全般を取り扱っています。

ビル・マンションのオーナー、地主、不動産会社、管理会社、銀行、金融商品取引業者等からの多数の実績があります。

解雇、雇止め、配転、懲戒、就業規則の規程整備、残業代請求への対応などの労働案件全般に加え、派遣労働法分野を取り扱っています。

労働法の分野は、行政機関においても裁判所においても、伝統的に労働者を手厚く保護するように解釈・運用がなされています。
会社側の一つ一つの行動が後に取り返しのつかない事態を引き起こしかねないため、初動が極めて大事です。

規模・業種を問わず様々な企業の買収・統合・再編について、法務デュー・デリジェンスの段階だけでなく、取引開始の意思決定の段階でも知見を提供します。

中でも、医療法人に係るM&Aに多数の実績があるのが当事務所の特徴です。医療法人の買収、買収後のガバナンス戦略については法律、行政、業界団体それぞれに配慮しながら慎重に進める必要があります。

様々なコンテンツにかかる著作権の保護、商標権の管理、ライセンス戦略のほか、紛争業務を取り扱っています。

特に、映像、アニメ、漫画、イラスト等のエンターテインメント分野やフランチャイズビジネスにおける予防法務・紛争解決に実績があります。

金融商品取引業、貸金業などの許認可・登録、内部監査役業務を含む社内体制整備、監査、金融庁対応に加え、Fintechビジネスの立ち上げや体制整備を取り扱っています。

内部監査役としての経験により蓄積された相場観を踏まえ、実際の運用に耐えうる効果的な体制を構築するとともに、日常的なリーガルサポートを提供することで、経営に集中できる環境構築に貢献します。

会社法や各種業法における要求水準に照らしたコンプライアンス体制の構築の他、不祥事発生時の対応、関与者への処分等の事後対策も取り扱っています。

不祥事発生時の対応や関与者への処分は、間髪いれずに即刻対応しなければなりません。これまでの経験に基づき、いつでも迅速に対応できる体制をご用意しています。

売掛金、立替金、貸付金（借金）などの未払金を回収するためには、弁護士名義での内容証明の送付、裁判外交渉、公正証書作成、調停、訴訟、保全（仮差押）、強制執行（差押）などといった様々な法的手段があります。
即時一括での支払いを受けることが困難である場合には、回収可能性を向上させるための措置を講じなければなりません。

当事務所では、回収実現のノウハウに基づき、状況に応じた最もパフォーマンスの高い方法を選択し、迅速に、粘り強く戦うことで、回収の実現を目指します。

民事訴訟、調停、審判などの裁判手続は、どの弁護士に依頼するかによって結果が異なることがあります。
裁判所の限られた事実認定の機能をどう活用するか、それを前提としてどのような証拠を準備するか、そして証拠関係を前提とした法律構成の巧拙により、最終的に得られる結果が異なるのです。

当事務所は、事実関係、法律関係を緻密に調査し、一切の妥協を許さず完璧な準備のもとで臨むことをモットーにしています。

法的な紛争においては、紛争が顕在化する前に、どれだけ証拠を用意できたかが訴訟の勝敗を大きく左右します。当事務所では、顧問先企業に対して、当事務所所定のLegal Checkにてリーガルリスク管理体制を広く診断し、この診断結果について優先度・緊急度を加味して重要なものから、原則として顧問料の範囲内で対処していくものとしています。

また、法的な紛争が顕在化した後の段階では、どれだけ迅速に対応できるかが、その後の解決に要する時間やコストの大小に大きく影響を与えます。当事務所は、顧問先のお客様から３６５日気軽にご相談いただける体制を整えております。