家族・夫婦関係領域
01. 家族形成
02. 離婚

資産形成領域
03. 投資支援
04. 役員報酬・社外役員
05. 自社株管理・M&A

資産保全・防衛領域
06. 平時の資産保全・防衛
07. 非常事態予防・防衛

リタイアメント関係領域
08. 資産承継・事業承継
09. 高齢時リスク対応

会社関係領域
10. 会社防衛

チーム対応
11. プロフェッショナル
チーム
02. 離婚

Ⅰ. 財産分与


Ⅱ. 婚姻費用・養育費


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Ⅰ. 財産分与

 資産や収入が多いご夫婦の離婚は、財産を巡って深刻な争いを引き起こすことがあります。特に、財産分与では、いわゆる「2分の1ルール」が一般的に知られていることもあり、経済的な影響が大きく見積もられます。

 しかしながら、いわゆる富裕層における財産分与では、株式・不動産等の非金銭的な資産の評価方法、婚姻期間の長短、婚前資産の連続性等特有財産の主張、資産形成に対するご夫婦それぞれの寄与・才覚の度合いなどが考慮される結果、一般の家庭に適用されるような単純な「2分の1ルール」が妥当するケースはむしろ珍しく、過去の裁判例や学説の考え方を踏まえた分析が極めて重要です。

 岩崎総合法律事務所 Legal Prime™ では、紛争前においては、実際の事例に基づいて蓄積されたノウハウ、判例・審判例をベースにして紛争に備えた環境を整備します。紛争となってしまった後でも、判例・審判例や法律に基づいた分析を基準にしつつ、相手の感情を不必要に荒立てることなく、可能な限り交渉にて穏便に決着できるよう、お客様の権利をしっかりと守ります。

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◆料金

離婚事件 着手金:660,000円
報酬金:事件終結に伴い165,000円+離婚の成功(又は阻止)の結果を得られた場合に165,000円
財産給付報酬金:経済的利益に一定割合を乗じたもの
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※ 料金は離婚事件として受任した場合の例であり、事件の難易度や、財産額の大小、ご事情に照らしてお見積りの上でご契約させていただきます。

※ 各種裁判手続への移行時には、別途料金が発生する場合があります。

※ 消費税込の金額です。実費(印紙代・郵券代・交通費等)・日当は別途ご負担いただきます。

Ⅱ. 婚姻費用・養育費

 婚姻費用や養育費は、生活資金のための費用であるというその性質上簡易迅速に算定されるべきものです。簡易迅速な算定は標準算定方式(収入、世帯人数や子の年齢によって分担額を一定の幅で導くことを可能とする算定方式)を用いることで行いますが、その対象とする当事者の総収入は、給与所得者については2000万円、自営業者については1567万円が上限とされています。

 しかし、富裕層の収入はこれを大きく超えることが通常です。婚姻費用については、上記の所得額は上限値にはならず、標準算定方式を修正したり、別の計算方法をもって適正な婚姻費用が算定されます。こうして計算される婚姻費用の額が毎月あたり100万円を超える場合もあります。

 これとは別に、教育費加算等特別費用の問題が存在します。ボーディングスクールに通わせている場合や、医大受験のために複数の塾に行かせている場合にはこの加算部分が高額になることもあります。

 富裕層世帯の場合には、婚姻費用、養育費の問題を定型的に簡易に処理することはできません。個別事情や過去の裁判例や学説の考え方を踏まえた分析が重要です。

 岩崎総合法律事務所 Legal Prime™ では、紛争前においては、実際の事例に基づいて蓄積されたノウハウ、判例・審判例をベースにして紛争に備えた環境を構築します。紛争となってしまった後でも、判例・審判例や法律に基づいた分析を基準にしつつ、適切な認定となるようにサポートします。

◆料金

離婚事件 着手金:660,000円
報酬金:事件終結に伴い165,000円+離婚の成功(又は阻止)の結果を得られた場合に165,000円
財産給付報酬金:経済的利益に一定割合を乗じたもの
フォローアップ 月額55,000円~にてご対応します

※ 料金は離婚事件として受任した場合の例であり、事件の難易度や、財産額の大小、ご事情に照らしてお見積りの上でご契約させていただきます。

※ 各種裁判手続への移行時には、別途料金が発生する場合があります。

※ 消費税込の金額です。実費(印紙代・郵券代・交通費等)・日当は別途ご負担いただきます。

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